ロンドン金融街の観察記

「正直なところ所得税減税より週休3日制のほうが嬉しい」——この感覚は変だろうか。 手取り収入が増える減税のほうが合理的に思える。しかし経済学的に見れば、この選好は十分説明可能である。本稿では、この問題を実証データとともに分析し、「貨幣的所得より時間の価値が高まる局面」として整理する。 労働経済学の標準モデルでは、個人の効用は消費（C）と余暇（L）の関数として表される： U = U(C, L) 。所得税減税はCを増やし、週休3日制はLを増やす。どちらが効用を高めるかは、それぞれの限界効用に依存する。 問題は、先進国でこの2つの限界効用がどう変化しているかである。 実証データ：先進国で何が起きているのか 1. 所得と幸福度の飽和 データ： Kahneman & Deaton（2010, PNAS）の分析によれば、米国では年収約75,000ドルを超えると、収入増加による日常的な感情的幸福の改善は頭打ちになる。Jebb et al.（2018, Nature Human Behaviour）は95カ国のデータから、生活満足度は年収60,000-75,000ドルで飽和点に達することを示した。 つまり一定水準を超えると、追加所得から得られる満足度は急速に低下する。これは「消費の限界効用逓減」の実証的証拠である。 2. 労働時間のパラドックス データ： OECDデータ（2024）によれば、先進国の平均年間労働時間は1990年の1,850時間から2023年には1,720時間へ減少している。しかし同時期、「時間に追われている」と感じる人の割合は増加傾向にある（Eurostat Time Use Survey, 2022）。 労働時間は減っているのに、時間不足感は増している。これは余暇の「質的希少性」を示唆する。通勤時間の増加、デジタル機器による仕事の浸透、ケア労働の負担増などが背景にある。結果として、自由時間の限界効用は上昇している。 3. 消費パターンの変化 データ： 先進国の家計消費に占める「モノ」の割合は低下し、「サービス・体験」の割合が上昇している（OECD National Accounts, 2023）。日本では20-30代の「欲しいものがない」という回答が2000年の32%か...

人はときどき考える。もし人生をもう一度やり直せるなら、と。しかも前回の記憶と知識を抱えたまま、という条件つきで。その申し出があったとして、あなたは引き受けるだろうか。それとも現在に留まるだろうか。 いま日本では、異世界転生というジャンルが流行している。そこで描かれるのは単なる再挑戦ではない。自分だけが覚えている未来、自分だけが知っている法則、自分だけが行使できる能力。世界の側が遅れてついてくるという、強い情報非対称が設定されている。 書店では転生系が棚を占め、アニメでは映像化が続き、Web小説では数えきれない新しい人生が日ごとに生成されている。そこで起きるのは、小さな知識一つで世界が微かに傾き、秩序が書き換えられる体験である。誰かの想像の内部で、何度も人生が起動し、何度も世界が更新されていく。 これは単なる流行よりも、ひとつの徴候のように映る。日常のどこかに言語化されない余白があり、そこから滲み出した渇望がある。現実の人生で何を諦め、代わりにどの種類の満足を「せめて物語の中だけでも」と欲しているのか。 本稿ではこの現象を、経済、心理、社会といった角度から照らしてみる。異世界転生というジャンルを見ることで、現代日本人の輪郭がかすかに浮かび上がるかもしれない。 転生のコスト──「やり直し」は本当に楽なのか やり直しという魅力 異世界転生の魅力は何だろうか。それは一言で言えば「やり直し」だ。 今の人生に満足していない人にとって、「人生をやり直せる」という設定は、それだけで圧倒的な魅力を持つ。 そして、異世界転生は単なるやり直しではない。チート能力、特別なスキル、前世の知識──これらがセットで付与される。しかも多くの場合、圧倒的に有利な時代背景や文明レベルといった外部環境までもが用意される。なぜか。それは、やり直しを確実に成功させるためだ。今度こそ失敗しないように、今度こそ優位に立てるように。やり直しを「確実なもの」にするための装置として、これらの要素は設計されている。 やり直しは本当に「楽」なのか 問いたい。チート的な能力や知識を備えた状態でのやり直しは、本当に「楽」なのだろうか。 表面上は、これほど有利な条件もないように見える。しかし無視出来ない...

Brexit型国民投票は制度設計上のバグか？ このコラムの読了目安は10分ほどです。内容は（しつこく）ブレグジットです。国民投票について考えると、#VALUE! や循環参照 が頭に浮かぶのです。そうした違和感を『Brexit.xlsm』として出力した批評的な読み物です。お時間のある方は、「なぜBrexitで英国がこれほどグダグダになったのか」英国ワールドを覗いていってください。 国民投票のバグ 2016年のBrexit国民投票から、すでにかなりの時間がたった。それでもロンドンで政治の話題になると、「あの国民投票は結局なんだったのか」という問いが、いまでもふっと顔を出す場面は少なくない。とりわけ印象的なのは、当の本人であるDavid Cameron自身が、のちにBrexitを “a mistake” と評し、さらに “we have taken the wrong course” と「誤った道を選んだ」と振り返っている点だ。 ただし、そこでは結果への評価は語られても、民意が確定したその後に、制度設計そのもののどこに問題があったのかまでは、具体的に掘り下げられることは少ない。そのため、「では何がどこで間違っていたのか」という中身になると、議論は途端にぼやけてしまう。 公の場では、「国民の意思が直接示された」と整理する他ない。一方で、その後に続いた長い交渉と混乱を振り返ると、実態としては「そもそもあの問い方や設計そのものに、どこか構造的な欠陥があったのではないか」という感覚を抱く人も多い。まずは、そのとき有権者の考えがどのように揺れ動いていたのかを、簡単に振り返ってみたい。 （図：Brexit世論調査の推移） グラフを見ると分かるように、Brexitをめぐる世論は投票前後で一方向に固まっていたわけではない。むしろ、Leaveが優勢になった期間はむしろ短く、その「ごく短い瞬間のスナップショット」が、二者択一の仕組みのなかでそのまま永続的な結論として固定された、という構図が浮かび上がる。 これは...

序論 本稿は、@ActiveIndexさん企画の「金融系 Advent Calendar 2025 - Adventar」への投稿である。年末企画として、欧州、特にロンドン金融の視点から、2025年時点でのブレグジットの立ち位置を改めて振り返りたい。 「今さらブレグジット？」と思う方もいるかもしれない。しかしご存じの通り、ブレグジットは交渉過程そのものが長期にわたったように、金融環境への影響も時間差を伴って現れる。確かにブレグジット後もロンドンの金融街は健在であり、活動規模こそやや縮小したものの、依然として各国銀行の現地法人が集積している。そのため「結局、たいした影響はなかったのでは」と感じている人も少なくないだろう。 だが、フランス国債の格下げを契機に、実はこれまで見過ごされてきた構造的な歪みが表面化し始めている。いまになって、「こんなはずではなかった」という現実が、露わになりつつある。 2025年10月、主要格付機関によるフランス国債の格下げは、流動性規制における高品質流動資産（HQLA）の扱いを再び焦点化させた。この問題は、ブレグジット後の在英銀行にとって特に重要である。なぜなら、EU離脱によって英国は独自の流動性規制体制へ移行し、EU加盟国国債の取り扱いが大きく変化したためである。 本稿では、ブレグジット後の英流動性環境の進化を概観し、CRD VIの第21c条による越境業務規制の導入と合わせて、英銀 のバランスシート、流動性管理、EUアクセスに及ぼす影響を考える。 HQLAの分断化 ブレグジット以前、英国はEU資本要件規則（CRR：Regulation (EU) No 575/2013）の適用下にあり、EU加盟国の発行する全ての国債は信用格付にかかわらず自動的にレベル1HQLAとして認定されていた。 離脱後、英国はCRRを国内法に移管（UK CRR）したものの、適格性基準を修正した。 参照： http://www.legislation.gov.uk/id/eur/2013/575 ...

市場における言葉の働きとその解釈のズレを題材にしたコラムです。事実関係の整理には配慮していますが、あくまで思想的・批評的な読み物としてお読みください。 市場文学 通貨売り局面で、政府が「現在の為替レートはファンダメンタルズと乖離している」と言い始めた時、 それは本当に市場の行き過ぎを正すシグナルになっているのか。それとも、政策当局が 現実を直視することをやめたサインなのか。 1. 「ファンダメンタルズと乖離している」とはどんな言い訳か 通貨危機局面でよく聞かれるフレーズに、 「現在の為替レートはファンダメンタルズと乖離している」 というものがある。一見もっともらしいが、この言い方にはいくつかの前提が埋め込まれている。 為替レートには「本来あるべき水準」がどこかに存在する。 その水準は政府や当局が把握しており、現在の市場価格はそれから外れている。 したがって、現在のレートは「市場の誤り」や「投機の行き過ぎ」であり、我々の政策の問題ではない。 しかし、実際の為替レートは次のような複数の要因の総合結果として決まっている。 金利差や期待インフレ 経常収支・対外純資産 対外・対内投資フロー、ポジション構造 財政の持続可能性や政治リスク 信用スプレッド、金融システムへの信認 短期的な需給・フロー（HF、CTA、機関投資家など） これらをすべて織り込んだ結果として「いまのレート」が出ている以上、 当局が気に入ろうと気に入るまいと、それは一種の均衡点である。 にもかかわらず、「乖離」という一言で片付けてしまうと、その背後にある 金利政策・財政運営・資本フロー構造などの議論が一気に消えてしまう。 もちろん、市場が常に合理的で、常にファンダメンタルズ通りに動くわけではない。 パニックやオーバーシュートで一時的に実力から大きく外れることもあるし、 市場の誤りが現実を変えてしまう再帰性...

為替介入の物理的制約 円安介入の限界と構造的要因 2025年11月、円相場は再び1ドル157円台という危険水域に突入している。 片山さつき財務大臣は「介入も当然考えられる」と市場を牽制したが、相場の反応は限定的である。 介入には構造的な限界があることを、市場がすでに織り込んでいるためだとも言える。 以下、為替介入が構造的に抱える制約を考察する。 1. 規模の限界：コップの水 vs 大河の流れ 為替介入を論じる際、まず直視すべきは市場規模と介入原資の圧倒的な非対称性である。 市場の規模 国際決済銀行（BIS）の2022年調査によれば、世界の外国為替市場の1日あたりの平均取引高は約7.5兆ドル（約1,150兆円）に達する。 このうち円が関与する取引は約1.25兆ドル/日（約190兆円/日）である。 日本の「弾薬」 一方、日本が介入に使える外貨準備高は、2025年12月末時点で約1兆3,698億ドルである。（約200兆円） 一見すると巨額だが、その内訳は以下の通りだ。 証券（米国債等）：約1兆37億ドル（約73.4%）※外貨準備の主要部分 預金（現金／中央銀行・BIS等への預金）：約1,604億ドル（約11.6%） その他（IMF準備順位、SDR、金・その他の準備資産）：残り（IMF 112.6億ドル、SDR 608.4億ドル、金 1,171.7億ドル、その他 163.1億ドル） 財務省：外貨準備等の状況 即座に介入原資として活用可能なのは、原則として「預金」の約1,604億ドル（約25兆円）である。 証券については、2022年および2024年の介入時に米国債を売却してドルを調達した実績があるが、 大規模な売却は米国債市場への影響や米国との政治的関係を考慮せざるを得ない。 数字が示す現実 過去最大級の介入である2024年4〜5月の円買い介入は、約9.8兆円（約650億ドル）であった。 これを円市場の1日分の取引量（約1.25兆ドル）と比較すると、わずか5%程度にすぎない。 巨大な市場の奔流に対して、日本が投入できる資金は「バケツ数杯の水」程度である。 一時的な攪乱にはなっても、水流の逆転には至らない──これが現実である。 ...

「1日8時間労働」は、人間の体にとって自然な正解でもなく、 誰かが科学的に決めたものでもありません。19〜20世紀の政治的・社会的な 妥協の結果として、たまたま世界の標準っぽくなった数字に過ぎず、 人類史全体で見るとごく最近生まれた例外的な働き方です。 1. 人類史スケールで見ると「8時間」はごく最近 ざっくりとしたイメージは次の通りです。 狩猟採集社会： 人類学者マーシャル・サーリンズらの研究によれば、週15〜30時間（1日3〜6時間程度）の 食料採取活動とされる。ただし「労働」の定義（道具作りや移動を含むか）によって 推定値は変わり、より長時間とする近年の研究もある。 農耕社会〜前近代： 中世ヨーロッパの農民を例にとれば、農繁期は日の出から日の入りまで 長時間働く日もある一方、年間150日前後の祝祭日や農閑期があり、 年間の総労働時間は季節や地域によるばらつきがかなり大きい。 産業革命直後： 19世紀初頭の英国では、工場労働で週60〜70時間、1日12〜16時間労働が珍しくなく、 子供を含めて過酷な長時間労働が常態化した。 その後100〜150年かけて各国で労働時間規制が整備され、 現在のOECD諸国では年間労働時間が1300〜2000時間程度の水準にまで短縮されてきた （例：ドイツ約1,340時間、韓国約1,900時間）。 つまり「8時間×5日＝40時間／週」という感覚そのものが、 ここ150年くらいの産業化と労働運動の産物であり、それ以前の長い人類史とは かなり違う働き方だと言えます。 2. 「8時間」という数字を言い出した人たち 19世紀初頭、英国スコットランドの実業家ロバート・オーウェンが、 ...

高市氏がサッチャーへの敬意を明確に示したのは、自民党総裁選の討論会やテレビ出演での発言が代表的だ。とりわけ2021年総裁選では、記者から指導者像を問われた際に「サッチャー首相のように、必要な改革を恐れず実行したい」と述べ、硬直した政策構造を変える強い意思を重ね合わせる形で引き合いに出した。この発言は、改革派としての自らを印象付ける場面で繰り返し用いられ、サッチャー像は「妥協せず進むリーダーシップ」という文脈で語られてきた。こうした構図は実は英国でもよく見られる。2016年に就任したメイ氏の時も、メディアは「第二のサッチャー誕生か」と報じ、特にEU離脱交渉のタフな姿勢が重ねられた。2022年に就任したトラス氏の時も、就任直後の党大会やメディア出演で「サッチャーを意識しているのではないか」という論評が繰り返され、トラス氏自身も若い頃にサッチャーに憧れていたと語ったエピソードが紹介された。英国では女性首相が誕生する度に、ある種の儀式のようにサッチャー像が参照され、その比較は政治報道の定番となっている。 しかし、こうした象徴的な参照が政策内容と整合的とは限らない。サナエノミクスの政策パッケージを落ち着いて見れば、財政規律と供給側改革を基軸に据えたサッチャリズムとは真逆に映る。ではなぜ、強いリーダー像としてのサッチャーに言及しながら、政策は異なる方向性を取るのか。本稿はこの素朴な疑問を出発点に、四つの政策軸に沿って両者の違いを整理し、その背景にある時代状況と政策思想の構図を整理する。 問題設定 サナエノミクスはサッチャーへの尊敬を表明する一方で、掲げる政策パッケージは サッチャリズムの中核(財政規律・小さな政府・供給側改革)と逆方向に位置する。 具体的相違点(四つの政策軸) 政策軸 サッチャリズム サナエノミクス 相違の性質 財政運営 所得税・法人税減税+付加価値税増税。社会保障費削減により財政規律を重視。減税の前提として支出削減を実施。 所得税減税+歳出拡大。防衛、子育て、科学技術などへの恒常的支出増を同時に掲げる(「緊急時限定」との説明と矛盾)。 縮小 vs 拡張 政府の役割 ...