ロンドンシティの片隅から

2026年2月、英国の政治地図が変わりつつある。PollCheckの移動平均（2月7日時点）では、Reform UKが30.0%で首位、労働党19.7%、保守党18.6%、そして緑の党が13.9%でつける。わずか2年前の総選挙で得票率6.7%・議席4だった政党が、なぜここまで膨張したのか。 理由は明快だ。労働党への失望である。Ipsosによれば、スターマー首相の就任14か月後の支持率は過去50年の首相で最低を記録した。「変化」を約束した政権が何も変えていない――2026年1月のIpsos調査で有権者の約4分の3が「事態は悪化している」と答え、「改善している」はわずか8%だった。 この空白に飛び込んだのが2025年9月就任のザック・ポランスキー党首だ。就任時約68,500人の党員は2026年1月末に19万人を突破し、自民党・保守党の双方を抜いた。ただしSurvationの1月調査では、一般有権者の44%が党首の評価を「わからない」と回答しており、認知度にはまだ伸びしろがある。同調査で「将来緑の党に投票する可能性がある」層は現在の支持率より22ポイント高く、潜在的天井はReform UK（+10）や労働党（+12）より大きい。 何を掲げているのか 2024年マニフェストを読むと、気候変動より先に「生活コスト」と「再分配」が前面に出てくる。 税と再分配。 資産1,000万ポンド超に年1%、10億ポンド超に年2%の富裕税。キャピタルゲイン税率を労働所得と同水準に引き上げ。最低賃金は時給15ポンドへ即時引き上げ、週4日労働制を推進する。 住宅。 年間15万戸の社会住宅建設、家賃規制の導入、理由なき立ち退きの禁止。断熱改修への大規模投資。住宅政策こそ、若者票を引きつける最大の武器だ。 エネルギー。 風力発電比率70%目標、新規化石燃料の許認可停止、原子力のフェードアウト、大手エネルギー企業の公有化。しかし英国議会の環境監査委員会は、送電網の増強と需要側の柔軟性確保がボトルネックになると繰り返し指摘している。風車を建てるだけでは電力は届かない。 外交・安保。 ここが最も誤読されやすい。ポランスキー党首は個人的に「NATO離脱」を語っているが、同じ報道で「党の公式政策ではない」と明記されている。マニフェスト周辺の説明はNATO枠内での改革要求であり、...

ある国が、世界最大の債券市場から少しずつ身を引いている。それも10年以上の歳月をかけて、だ。 中国の米国債保有額は、2013年のピーク時に約1兆3,167億ドルに達していた。それが2025年11月時点では約6,826億ドルにまで縮小している。米財務省のTIC（Treasury International Capital）データが示すこの数字は、およそ6,300億ドル――ピーク時からほぼ半減という、かなりの規模の変化である。 では、この巨額の資金はどこへ向かったのか。「米国債を売ったなら、代わりに欧州の国債を買っているのだろう」と考えるのは自然な発想かもしれない。だが、現実はそう単純ではないようだ。 本稿では、公開データと合理的な推論をもとに、中国の外貨準備をめぐる変化の全体像を眺めてみたい。その変化が米国、欧州、そして日本にとって何を意味し得るのかについても、考えてみたいと思う。 数字が語ること、語らないこと まず確認しておきたいのは、「中国が米国債の保有を減らしている」という事実そのものは、かなり堅い情報だということだ。米財務省のTICデータは、主要な外国保有者の米国債残高を定期的に公表しており、中国（本土）名義の保有額が長期的な下降トレンドにあることは、複数のデータソース（Trading Economics、CEIC Dataなど）で一貫して確認できる。 ただし、注意点がある。中国はベルギーやルクセンブルクにあるEuroclearなどのカストディアン（保管機関）を経由して米国債を保有していることがあり、TIC上の「中国（Mainland）」という数字だけでは、実際の保有額を完全には捉えきれない可能性がある。Financial Timesなどはこの点を以前から指摘してきた。 とはいえ、カストディ経由分を考慮に入れたとしても、全体の方向性が「減少」であること自体を覆すほどの差にはならないだろう、というのが大方の見方である。つまり、方向性としての米国債離れは、観測上かなり確からしい。 問題は、その次だ。減った分はどこへ行ったのか。 欧州債は「受け皿」になっているのか 直感的には、ドル建て資産を減らすなら、次に大きな通貨圏であるユーロ建て資産を増やすのが合理的に見える。だが、「中国が米国債の減少分を同程度の規模でユーロ圏国...

日本国債の空売りで大損した投資家が続出したことから、この取引は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれてきた。政府の借金が膨らんでも金利は上がらず、格下げがあっても市場は動かなかった。だから日本は特別だ──と。 だが、その「特別」の前提は今や昔、10年物国債利回りは2026年2月初旬に2.25%前後まで上昇し、27年ぶりの高水準を記録。高市早苗政権が打ち出す過去最大122兆円の予算案、国債の利払い費は年間31兆円超と歴史的な水準に膨らんでいる。 日本国債の格下げは本当に起こるのか。起こるとしたら何がトリガーになるのか。このエッセイは、「何がどう変われば格下げが近づくのか」、その判断材料を整理したい。 第1章　いま日本国債はどう見られているか まず現在地を押さえたい。2026年2月時点の格付けは以下の通り。 S&Pが「A+」見通し安定的。ムーディーズが「A1」見通し安定的。フィッチが「A」見通し安定的。3社ともに「ネガティブ」な見通しは出していない。直近のフィッチのレビューは2026年1月19日で、「A」据え置き・見通し安定的が確認された。同社アジア太平洋ソブリン格付け部門のジェレミー・ズック氏は、選挙前後の拡張的な財政政策はすでに現在の財政予測に織り込まれているとコメントし、「財政拡大が我々の予測を大幅に上回るリスクはあるが、現時点では政府が赤字を管理可能な範囲に留めると想定している」と述べた。 ただし、この「安定的」は「安全」と同義ではない。歴史を振り返れば、日本はかつてAAAの最高格付けを持っていた。S&Pが最初の格下げに動いたのが2001年。そこから段階的に引き下げが繰り返され、2015年までにS&PはA+、ムーディーズはA1、フィッチはAという現在の水準に落ち着いた。もう5〜6ノッチ分の格下げ余地しか残っておらず、「投資適格」の下限（BBB-/Baa3）は以前ほど遠くない。 では、なぜ過去20年以上にわたる格下げの中で、日本国債市場は崩壊しなかったのか。 第2章　3つのバッファー──日本国債を支えてきた構造 格付け会社がソブリン格付けを決めるとき、見ているのは政府の借金だけではない。経済全体の「稼ぐ力」、対外資産・負債の構造、通貨の国際的地位、制度の安定性──こうした複合的な要素がスコ...

ひとつ、問いかけから始めたい。あなたは最近、政治的に「反対側」にいる人と、落ち着いて議論できただろうか？ もしそれが難しいと感じるなら、あなただけではない。Pew Research Centerの2025年3月の調査によれば、米国の成人の8割が「共和党支持者と民主党支持者は、政策だけでなく基本的な事実認識（basic facts）ですら合意できない」と回答している。政策の優先順位が違うのではない。何が事実かという出発点で、すれ違っている。 これは米国だけの話ではない。では、いま世界で何が起きているのか。 ヨーテボリ大学V-Dem研究所の2025年報告書「25 Years of Autocratization」は、世界の民主主義水準が人口加重平均で1985年にまで後退したと記す。世界人口の72%、約58億人が権威主義体制下にあり、民主主義国（88）を権威主義国（91）が20年以上ぶりに上回った。 注目すべきは、この傾向が途上国だけの問題ではないことだ。北米・西欧の民主主義水準も1983年レベルに低下している。V-Demの創設者リンドバーグ教授は米国について「近代史上最も速い権威主義化のエピソード」と評し、「このペースが続けば夏前に民主主義国と分類できなくなる」と2025年3月に述べた。Freedom HouseやEconomist Intelligence Unitも、指標は異なるが同様の結論に達している。 分断は「感情」の問題になっている なぜ、事実の共有すらできなくなったのか。政治学で「感情的分極化」と呼ばれる現象が鍵を握る。相手陣営の人間を「道徳的に劣った存在」とみなすようになる現象だ。Pewの2022年調査では、共和党支持者の72%、民主党支持者の63%が相手を「不道徳」と回答した。2016年にはそれぞれ47%と35%だった。 Gallupの2025年データでは「穏健派」と自認する米国人が過去最低の34%に低下。ソーシャルメディアもこれを加速させている。Xは共和党支持者が多数を占め、ThreadsやBlueskyは民主党支持者が集まる。PNAS誌の研究は、スマートフォン・ソーシャルメディアの普及と分極化の加速がほぼ一致していることを示した。 2025年9月のPew調査では米国人の85%が「政治的動機による暴力が増加している」...

1990年、日本の1人あたりGDP（名目、ドル建て）は米国を上回っていた。G7の中でもトップクラス。「世界で最も豊かな国のひとつ」と呼ばれた時代である。 あれから35年。IMF World Economic Outlook（2025年10月版）の推計によれば、2025年の1人あたりGDP（名目、ドル建て）は、米国が約89,600ドル、英国が約56,660ドル。そして日本は約34,710ドルである。日本は米国の4割弱、英国の6割強という水準にまで相対的地位を下げた。 もちろん、ドル建ての名目GDPは為替レートの影響を強く受ける。近年の歴史的な円安は、日本の数字を実態以上に低く見せている面がある。では、生活実感に近い購買力平価（PPP）で補正すれば、日本の位置づけは改善するだろうか。 残念ながら、答えはNOだ。OECDの2025年報告によれば、PPPベースの労働生産性（1時間あたりGDP）で見ても、日本はOECD加盟38カ国中28位（2024年）。G7では1970年以来一貫して最下位である。米国の時間あたり生産性は約98ドル、日本は約60ドル。その差は為替を調整しても埋まらない。つまり、「円安のせい」だけでは説明がつかない構造的な問題がある。 なぜ、こうなったのか。そして、ここから巻き返すことはできるのだろうか。 「成長か、社会保障か」──実はそう単純ではない 日本の停滞を語るとき、しばしば「社会保障にカネを使いすぎたから成長できなかった」という議論が聞かれる。直感的にはわかりやすい。だが、データを見ると話はそう単純ではない。 まず規模感を確認しよう。日本の社会保障給付費はGDPの約25%を占める（国立社会保障・人口問題研究所、2021年度、ILO基準：138.7兆円、対GDP比25.20%）。これは確かに大きい。しかし、先進国では社会保障・医療関連支出が財政の中核を占めるのは一般的である。米国でも社会保障（Social Security）と公的医療（Medicare）などの義務的支出が歳出の中心であり、英国でも社会保障（年金等）と医療（NHS）が政府支出の主要項目を構成している。 OECDの国際比較（SOCX）でみれば、日本の公的社会支出（対GDP比）はフランスやイタリアより低い水準にあり、先進国の中で突出して多いわけではない...

「正直なところ、所得税減税より週休3日制のほうが嬉しい」——こう感じたことはないだろうか。 金銭的に考えれば、手取りが増える減税のほうが得である。自由に使えるお金が増えるのだから。しかし、それでもなお「もう1日休みがほしい」と思う感覚は、経済学的にみて決しておかしなものではない。本稿では、この直感がどこまで根拠を持つのか——そしてどこに限界があるのかを検討する。 お金と幸福の関係——単純ではない 労働経済学の基本的な枠組みでは、人の満足度は「消費」と「余暇」の両方から生まれる。減税は消費を増やし、週休3日制は余暇を増やす。どちらがより満足度を高めるかは、それぞれの「あと1単位増えたときの喜び」、つまり限界効用の大きさで決まる。 では、所得が増えても幸福感は頭打ちになるのか。この問いに対する学術的な答えは、実はこの10年ほどで大きく揺れてきた。 Kahneman & Deaton（2010）の有名な研究は、米国で年収約75,000ドルを超えると日々の感情的幸福が改善しなくなることを示し、広く引用された。しかしKillingsworth（2021）はより大規模なデータで、感情的幸福も含めて所得とともに上昇し続けることを示した。さらにKahneman & Killingsworth（2023）の共同再分析では、大多数の人では所得と幸福は正の関係を保ち続けるが、もともと不幸を感じている層に限って飽和が見られるという、より精緻な結論に至っている。 つまり、「お金で幸福は買えない」は過度な単純化であり、「お金と幸福の関係は所得階層や個人特性によって異なる」というのが現在のコンセンサスに近い。所得の限界効用が一律に逓減するとは言えないのだ。 ただし、ここで注目すべきは消費の中身の変化だ。先進国では家計支出に占める「モノ」の割合が下がり、「体験やサービス」の割合が上がっている（OECD National Accounts, 2023）。日本では20〜30代で「欲しいものがない」と答える人が2000年の32%から2023年には54%に増えた（内閣府消費動向調査）。人々が求める豊かさの形が、物質から旅行・学び・健康・人間関係といった——お金だけでなく 時間を必要とする ものへと移行している傾向は確かにある。 時間不足感の...

人はときどき考える。もし人生をもう一度やり直せるなら、と。しかも前回の記憶と知識を抱えたまま、という条件つきで。その申し出があったとして、あなたは引き受けるだろうか。それとも現在に留まるだろうか。 いま日本では、異世界転生というジャンルが流行している。そこで描かれるのは単なる再挑戦ではない。自分だけが覚えている未来、自分だけが知っている法則、自分だけが行使できる能力。世界の側が遅れてついてくるという、強い情報非対称が設定されている。 書店では転生系が棚を占め、アニメでは映像化が続き、Web小説では数えきれない新しい人生が日ごとに生成されている。そこで起きるのは、小さな知識一つで世界が微かに傾き、秩序が書き換えられる体験である。誰かの想像の内部で、何度も人生が起動し、何度も世界が更新されていく。 これは単なる流行よりも、ひとつの徴候のように映る。日常のどこかに言語化されない余白があり、そこから滲み出した渇望がある。現実の人生で何を諦め、代わりにどの種類の満足を「せめて物語の中だけでも」と欲しているのか。 本稿ではこの現象を、経済、心理、社会といった角度から照らしてみる。異世界転生というジャンルを見ることで、現代日本人の輪郭がかすかに浮かび上がるかもしれない。 転生のコスト──「やり直し」は本当に楽なのか やり直しという魅力 異世界転生の魅力は何だろうか。それは一言で言えば「やり直し」だ。 今の人生に満足していない人にとって、「人生をやり直せる」という設定は、それだけで圧倒的な魅力を持つ。 そして、異世界転生は単なるやり直しではない。チート能力、特別なスキル、前世の知識──これらがセットで付与される。しかも多くの場合、圧倒的に有利な時代背景や文明レベルといった外部環境までもが用意される。なぜか。それは、やり直しを確実に成功させるためだ。今度こそ失敗しないように、今度こそ優位に立てるように。やり直しを「確実なもの」にするための装置として、これらの要素は設計されている。 やり直しは本当に「楽」なのか 問いたい。チート的な能力や知識を備えた状態でのやり直しは、本当に「楽」なのだろうか。 表面上は、これほど有利な条件もないように見える。しかし無視出来ない点が...

Brexit型国民投票は制度設計上のバグか？ このコラムの読了目安は10分ほどです。内容は（しつこく）ブレグジットです。国民投票について考えると、#VALUE! や循環参照 が頭に浮かぶのです。そうした違和感を『Brexit.xlsm』として出力した批評的な読み物です。お時間のある方は、「なぜBrexitで英国がこれほどグダグダになったのか」英国ワールドを覗いていってください。 国民投票のバグ 2016年のBrexit国民投票から、すでにかなりの時間がたった。それでもロンドンで政治の話題になると、「あの国民投票は結局なんだったのか」という問いが、いまでもふっと顔を出す場面は少なくない。とりわけ印象的なのは、当の本人であるDavid Cameron自身が、のちにBrexitを “a mistake” と評し、さらに “we have taken the wrong course” と「誤った道を選んだ」と振り返っている点だ。 ただし、そこでは結果への評価は語られても、民意が確定したその後に、制度設計そのもののどこに問題があったのかまでは、具体的に掘り下げられることは少ない。そのため、「では何がどこで間違っていたのか」という中身になると、議論は途端にぼやけてしまう。 公の場では、「国民の意思が直接示された」と整理する他ない。一方で、その後に続いた長い交渉と混乱を振り返ると、実態としては「そもそもあの問い方や設計そのものに、どこか構造的な欠陥があったのではないか」という感覚を抱く人も多い。まずは、そのとき有権者の考えがどのように揺れ動いていたのかを、簡単に振り返ってみたい。 （図：Brexit世論調査の推移） グラフを見ると分かるように、Brexitをめぐる世論は投票前後で一方向に固まっていたわけではない。むしろ、Leaveが優勢になった期間はむしろ短く、その「ごく短い瞬間のスナップショット」が、二者択一の仕組みのなかでそのまま永続的な結論として固定された、という構図が浮かび上がる。 これは...

序論 本稿は、@ActiveIndexさん企画の「金融系 Advent Calendar 2025 - Adventar」への投稿である。年末企画として、欧州、特にロンドン金融の視点から、2025年時点でのブレグジットの立ち位置を改めて振り返りたい。 「今さらブレグジット？」と思う方もいるかもしれない。しかしご存じの通り、ブレグジットは交渉過程そのものが長期にわたったように、金融環境への影響も時間差を伴って現れる。確かにブレグジット後もロンドンの金融街は健在であり、活動規模こそやや縮小したものの、依然として各国銀行の現地法人が集積している。そのため「結局、たいした影響はなかったのでは」と感じている人も少なくないだろう。 だが、フランス国債の格下げを契機に、実はこれまで見過ごされてきた構造的な歪みが表面化し始めている。いまになって、「こんなはずではなかった」という現実が、露わになりつつある。 2025年10月、主要格付機関によるフランス国債の格下げは、流動性規制における高品質流動資産（HQLA）の扱いを再び焦点化させた。この問題は、ブレグジット後の在英銀行にとって特に重要である。なぜなら、EU離脱によって英国は独自の流動性規制体制へ移行し、EU加盟国国債の取り扱いが大きく変化したためである。 本稿では、ブレグジット後の英流動性環境の進化を概観し、CRD VIの第21c条による越境業務規制の導入と合わせて、英銀 のバランスシート、流動性管理、EUアクセスに及ぼす影響を考える。 HQLAの分断化 ブレグジット以前、英国はEU資本要件規則（CRR：Regulation (EU) No 575/2013）の適用下にあり、EU加盟国の発行する全ての国債は信用格付にかかわらず自動的にレベル1HQLAとして認定されていた。 離脱後、英国はCRRを国内法に移管（UK CRR）したものの、適格性基準を修正した。 参照： http://www.legislation.gov.uk/id/eur/2013/575 ...