グリニッジ時刻の論点整理ノート

中国について、二つの話がほぼ同時に聞こえてくる。「若者の失業率が高い」という話と、「少子高齢化で人口が減っている」という話だ。 ちょっと待ってほしい。若者が余っているのに、人口減少が問題になる？　人が足りなくなるなら、いずれ失業は解消されるのではないか。この二つの話は矛盾しているように聞こえる。 矛盾していない。むしろ同時に成立している。そしてこの「同時成立」が、いまの中国経済の厄介なところだ。 ついでに言えば、海の向こうの日本は正反対の風景を見せている。人手が足りない。仕事はある。ならば日本のほうが「マシ」なのか。その判断も、そう単純ではない。 数字で見る、逆の風景 まず事実関係を押さえておこう。中国の16〜24歳の失業率（学生除外ベース）は、2025年8月に18.9%まで上がった。史上最多の1,222万人が大学を卒業し、労働市場に流れ込んだ直後の数字だ。前年より43万人多い。その後やや改善し、12月には16.5%に下がったが、依然として高い水準にある。25〜29歳の失業率も7%前後で推移しており、卒業後数年経っても状況が大きく改善しないことを示唆している。 日本はどうか。失業率は2.5〜2.6%前後で安定し、有効求人倍率は1.19倍（2025年12月）。求職者100人に対して求人が119ある計算だ。仕事を「見つけられない」中国の若者と、働き手を「見つけられない」日本の企業。風景がまるで逆に見える。 その一方で、中国の人口は2022年から減少に転じている。2025年の出生数は792万人。前年から17%の急減で、1949年の建国以降で最低の出生率を記録した。合計特殊出生率は推計で1.0前後。日本（1.22）より低い。2025年だけで人口は339万人減った。 若者が就職できない国で、同時に人口が減っている。この不思議な組み合わせは、なぜ起きるのか。 若者はなぜ「余る」のか 中国経済全体の失業率は5.1%で、表面上はそこまで悪くない。問題は、若者に失業が偏っていることだ。 理由の一つは、雇用を生み出してきた民間セクターの弱さだ。不動産市場の調整が長引いている。不動産投資は2024年に前年比10.6%減、新規着工は23%減。いずれも統計開始以来の最大級の落ち込みだった。地方政府の土地売却収入も2021年のピーク時から大きく減少し...

2026年2月25日、アイスランドのフロスタドッティル首相がワルシャワで、EU加盟交渉を再開するかどうかの国民投票を「今後数か月以内に」行うと表明した。問われるのは「加盟するかどうか」ではない。「交渉を再開するかどうか」だ。見積もりを取り直すかどうか、という段階にすぎない。 だが、見積もりの意味が以前とは変わっている。2000年代にEUに接近したとき、EUは「成長クラブ」だった。単一市場に入れば経済が伸びるという期待が求心力の中心にあった。いまアイスランドが再接近しているEUは、むしろ「保険の共同体」に近い。通貨の安定、金融のセーフティネット、安全保障、ルール形成への参加権。どれも平時にはなくても回るが、危機のときに効く。アイスランドの迷いは、保険料――すなわち主権の一部移転――を払うかどうかの選択として読んだ方がわかりやすい。 なぜ今なのか――保険の価値が急に上がった アイスランドとEUの縁は意外に長い。2008年の金融危機の翌年に加盟申請し、2012年末までに全33分野のうち11分野を暫定クローズしていた。だが政権交代で交渉は凍結され、2015年には「候補国扱いをしないでほしい」とEU側に要請。事実上、保険の検討をやめた形だ。 それから10年以上、なぜまた動き出したか。変わったのは地政学だ。ウクライナ戦争の長期化、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟。そこにアメリカの動きが重なる。トランプ政権はグリーンランド取得を公然と主張し、軍事力の行使すら排除していない。2026年1月には次期駐アイスランド大使に指名されたビリー・ロング元下院議員が「アイスランドは52番目の州」と発言し、数千人規模の大使拒否署名が集まった。公式な併合計画ではない。だが隣のグリーンランドに対する強硬姿勢が続く文脈で、冗談の受け止め方は変わる。人口40万の小国にとって、保険の再検討を迫る具体的な圧力だ。 保険に入ると何が増えるか アイスランドは1994年からEEA（欧州経済領域）に参加し、2001年にシェンゲン協定を全面実施している。人の移動は自由、EU規制の大部分を国内法に取り込んでおり、日常の見た目は「ほぼEU」だ。では正式に加盟すると何が増えるか。 まず、ルール形成の席。EEA参加国はEUの規制を受け入れるが、欧州議会や理事会での投票権がない。ブリュッセルで...

2026年5月7日、イギリスでは二つの議会選挙が同日に行われる。スコットランド議会（ホリールード）とウェールズ議会（セネッド）。いずれも地方選挙ではなく、権限委譲された国家議会の総選挙だ。どちらも、結果次第では歴史的な転換点になり得る。なぜか。北アイルランドでは2024年総選挙でシン・フェイン党がすでに最大議席を獲得している。スコットランドとウェールズの最新の投票意向調査では、それぞれSNPとプライド・カムリが首位に立っている。つまり、選挙結果と世論調査を合わせて眺めると、イングランドを除くすべての構成国で、分離独立やアイルランド統一を掲げる政党が最大勢力になるという構図が浮かび上がる。 とはいえ、「イギリスが明日にも4つに割れる」という話ではない。そこまで単純ではないし、そこまで差し迫ってもいない。ただ、数字を追っていくと、連合王国というシステムに対する信任が揺らいでいることが見えてくる。しかも厄介なことに、よく解決策として語られる「EU単一市場への復帰」が、この遠心力を収めるどころか、場合によっては加速させるメカニズムを内包している。本稿では、最新の世論調査データと貿易統計を手がかりに、何が起きているのか、そしてなぜ解法が存在しないのかを整理してみたい。 スコットランド――政党支持と独立支持のズレ スコットランド議会の定数は129。過半数は65議席だ。なぜこの数字が重要かというと、SNPは「過半数を取れば、第2回独立住民投票のマンデート（民意による委任）を主張する」と明言しているからだ。 では、今はどうなっているのか。2021年の前回選挙でSNPは64議席を取った。あと1議席足りない。そこで緑の党（8議席）と「ビュートハウス合意」と呼ばれる連立協定を結び、合計72議席の独立支持多数派で政権を運営してきた。ところが2024年4月、気候変動目標の撤回をめぐって合意は決裂。ユーサフ首相（当時）は辞任に追い込まれ、後任のスウィニー首相が就任した。合意決裂時点ではSNPは63議席の少数与党だったが、その後の離党などを経て、現在の議会内勢力はSNP 60（2026年2月時点）。法案を通すたびに野党の協力が必要で、独立住民投票を推進する力はない。 5月の選挙で何が変わり得るか。electionpolling.co.ukのモデル推計ではSNP単独で59議席前...

日本語のSNSで流れてきた。「5秒で決めても、30分考えてから決めても、86%の結果はおなじ。（ファーストチェス理論）」。何度もシェアされ、ビジネス書で繰り返し引用され、自己啓発コラムの定番ネタになっている。 でも、これは本当に「理論」なのか。誰が、いつ、どんな実験で「86%」を出したのか。チェスに詳しいわけでもない自分が気になって調べて考えてみた。 出典が、ない 英語で "First Chess Theory" "Fast Chess Theory" と検索しても、学術論文にもチェス研究のデータベースにも該当する理論は見つからない。"5 seconds, 30 minutes, 86%" で探しても同じだ。 日本語圏ではどうか。「ファーストチェス理論」を引用している記事は大量にある。しかし、論文名、著者名、実験条件、サンプルサイズを提示しているものが見当たらない。ゲーム作家の米光一成氏はQJWebで「出典が示されず、都市伝説のように伝播している」と指摘した。元海上自衛隊の数学教官・佐々木淳氏も「サンプルサイズがわからない時点で怪しさ満載」とばっさり切っている。 もちろん、古い雑誌記事や講演録など、まだ掘り起こされていない原典が存在する可能性はゼロではない。ただ、少なくとも現時点で、この「86%」の一次資料を特定できた人はいないようだ。 もっともらしさの構造 では、なぜ広まったのか。 背景の一部には本物の研究があるのかもしれない。心理学者デ・フロートは1940年代からチェスプレイヤーの思考を研究し、強いプレイヤーが盤面を見た瞬間に有望な候補手を絞り込めることを示した。ノーベル経済学賞受賞者のサイモンはこの研究を発展させ、熟達者が膨大な盤面パターンを記憶しており――よく「数万単位」と紹介されるが、この数字自体も推定の幅がある――素早く局面を把握できることを明らかにした。 こうした知見は確かに存在する。しかし「熟達者は最初の数秒で良い候補手に到達しやすい」と「5秒でも30分でも結果は同じ」のあいだには、大きな飛躍がある。 おそらくその飛躍を埋めたのが「86%」という数字だ。「だいたい同じ」と言われるより「86%同じ」と言われたほうが、どこかの研究室で精密に測定されたような...

ロシアの全面侵攻から4年が経った。ゼレンスキー大統領は繰り返し「EUへのファストトラック加盟」を求め、2027年という年限まで口にしている。 では、これは実現するのか。そもそも「ファストトラック」とは何なのか。制度、安全保障、カネ、政治の4層で見ると、この言葉の中身がだいぶ変わってくる。 どこまで「速い」のか 事実から押さえよう。ウクライナの加盟申請は2022年2月28日、侵攻4日後だ。通常、EU加盟は候補国認定から正式加盟まで長期にわたり、10年以上かかることも珍しくない。クロアチアがそうだった。ところがウクライナは2022年6月に候補国認定、2024年6月に加盟交渉の正式開始と、前例のない速さで進んでいる。政治決定のスピードでは、すでにファストトラックは走っている。 問題はここからだ。フル加盟には交渉章ごとの合意、全27カ国の全会一致、各国議会の批准が残る。政治的意志だけでは圧縮できない工程だ。メルツ独首相は「2027年1月の加盟はあり得ない」と明言し、EUのカヤ・カラス上級代表も「加盟日を約束する用意がない」と述べている。 ではゼレンスキーは不可能なことを言い続けているだけなのか。そう単純でもない。 「先に入って、あとから基準を満たす」 2025年後半から2026年初頭にかけて「リバース・エンラージメント」という構想が議論の俎上に載った。通常の加盟は全基準を満たしてから入る。逆に、先に「加盟」の地位を与え、補助金や議決権は達成度に応じて段階的に解放するという発想だ。 国際危機グループの分析によれば、この構想の背景には和平交渉がある。停戦で苦しい妥協を迫られるとき、「EU加盟」のシンボルがあれば国内的に受け入れやすくなるとの見方だ。EUにとっても交渉のレバレッジになりうると分析されている。 ただしEU条約には、議決権や補助金だけを段階的に解放するような「段階的加盟」の制度は確立していない。EEA/EFTAや関税同盟など準加盟的な枠組みは存在するが、「先に正式加盟の地位を与え、中身は後から」という設計は前例がない。新枠組みを1年未満で27カ国が合意し法制化できるだろうか。ハンガリーのオルバン首相はウクライナの早期加盟に対し明確に反対の姿勢を示している。全会一致の手続きで、1カ国の拒否権で止まる。 さらに、仮にこの制度が実現...

「外国に払わせる」。トランプ政権が関税政策を本格化させたとき、繰り返されたフレーズだ。2025年を通じて関税は段階的に拡大され、実効関税率は一時16〜17%と1936年以来の水準に達した。あれから1年が経ち、データが出揃った。 結論を先に書く。負担のほとんどを引き受けたのは、アメリカの消費者と企業だった。しかもその負担は、所得が低い世帯ほど重い。つまり、トランプを支持した有権者層にいちばん効いている。 誰の財布から出たのか キール世界経済研究所が2026年1月に出した分析では、関税負担の約96%を米国側（消費者と輸入企業）が吸収していた。外国の輸出業者が引き受けたのは約4%。ニューヨーク連銀も、2018〜19年の第一次関税戦争で「ほぼ全額が国内に帰着した」という結果を出している。 ハーバード大学のカヴァッロらは、大手小売店の約35万品目の日次価格データで転嫁の実態を追った。2025年9月時点のCPI前年比（季節調整前）は約3%で、関税による押し上げは約0.76ポイント。関税がなければ2.2%あたり、FRBの目標に近い水準だった。3%のうち4分の1以上が関税から来ていたことになる。 影響は関税品目だけにとどまらない。輸入品が上がれば、競合する国内品も上げられる。カヴァッロらのデータでは、輸入品の価格上昇が約6.2%、国内品も約3.6%。関税は棚全体の値札を動かす。 所得が低いほど重い この値上がりが全員に同じように効くなら、まだ話は単純だ。だが、そうはなっていない。 イェール大学バジェットラボ（TBL）の推計によれば、関税負担を税引き後所得に対する比率で見ると、所得下位10%の世帯で1.1〜1.9%、上位10%で0.4〜0.6%。約3倍の差がある。低所得世帯ほど所得に占める消費の割合が高く、しかもその消費が食料品・衣料品・家電のような貿易財に偏る。高所得世帯は所得の多くを貯蓄や投資に回せるが、低所得世帯にはその余裕がない。収入のほぼ全額が生活費に消えるから、物価の上昇がそのまま生活水準の低下になる。関税は所得に比例しない。買い物に比例する。だから低い方に重くなる。 金額だけ見ると逆で、上位10%の年間負担（約1,800〜3,000ドル）は下位10%（約400〜700ドル）より大きい。ただ、月収20万円の家庭の月3,000円と、月収2...

2026年2月20日金曜日。米連邦最高裁が6対3でトランプ大統領の関税を違法と判断した。国際緊急経済権限法（IEEPA）は関税を課す権限を大統領に与えていない——というのがその理屈だ。ロバーツ首席判事は多数意見の中で、IEEPAの第1702条(a)(1)(B)にある「規制する（regulate）」と「輸入（importation）」という二語だけを根拠に、大統領がどの国からの、どの商品にも、どの税率を、どれだけの期間でも課せる独立した関税権限を持つと読むことはできない、と判示した。「その二語はそれほどの重みを支えられない」と。さらにゴーサッチ判事とバレット判事が加わったパートでは、いわゆる「重大問題法理」にも触れた。議会が重大な経済的・政治的意義を持つ権限を委任するなら、それは明確な文言で行わなければならない、と。関税はまさに「巨大な権限」であり、曖昧な条文から読み取れるものではない。 では、これで関税は消えたのか。話はそう単純ではない。 判決から数時間後、トランプ大統領は記者会見を開き、判決を「恥だ」と呼んだ。しかし彼がとった行動は、判決を無視して税関に徴収を続けさせることではなかった。代わりに、別の法律——1974年通商法第122条——に基づいて、広範な輸入品に10%のグローバル関税を発令した（鉄鋼・アルミ・自動車など既存の第232条関税対象品や一部品目は適用除外）。発効日は2月24日。翌2月21日にはこれを15%に引き上げると表明した。違法とされた根拠法を別の法律にすげ替え、週明けから実質的に近い水準の関税を復活させた形だ。 ここで少し立ち止まりたい。これは最高裁判決の「無視」なのだろうか。 「無視」と「迂回」のあいだ 少なくとも今の段階では、「無視」という言葉は正確ではない。形式上、政権はIEEPA関税を終了させる大統領令に署名し、最高裁の決定には従った。ただし税関実務（システムコードの停止等）の都合上、CBPによるIEEPA関税の徴収停止は2月24日からとなり、週末も徴収が続いていたと報じられている。つまり「同じ法律で同じことを続ける」という露骨な不服従はやっていない。しかし同時に、まったく別の法律を引っ張り出して、ほぼ同じ結果を再現してみせた。 これは法治の崩壊なのか。それとも法治の範囲内での高度な戦略なのか。どちらとも言い切れな...

「政府が企業に在宅勤務を強制へ」——こういう見出しを見ると、経営者目線なら「またコストが増える」と身構えるだろうし、通勤に疲れた会社員なら「やっと権利が認められた」と感じるかもしれない。英国でいうとReform UKのような政党は「会社に戻れ」と声を上げる。どの直感にもそれなりの根拠がある。 英国では法律がもう成立している Employment Rights Bill（雇用権利法案）は、2025年12月18日に国王の裁可を受け、Employment Rights Act 2025として正式に成立した。Acasのサイトにも複数の大手法律事務所のレビューにも、この日付は一致して記載されている。「法案」ではなく「法律」だ。 ただし、成立したからといって翌日から全部が動くわけではない。英国の労働法改正は、一次立法が通ったあと、二次立法で具体的な規則を段階的に定めていく。柔軟な働き方に関する部分は2027年の施行予定で、いま（2026年2月〜4月）は運用ルールの公開協議の最中だ。 「在宅の権利」ではなく「拒否のコスト」が変わる ここが最も誤解されやすい核心だ。新法は従業員に「在宅勤務をする権利」を直接与えるものではない。すでに2024年4月から入社初日に柔軟な働き方を申請できる。問題は「拒否」の扱いだ。 従来、企業は8つの法定事業理由のどれかを挙げれば拒否できた。拒否前の協議義務は2024年4月の改正で既に導入されている。2027年施行予定の新たな枠組みでは、さらに踏み込んで、拒否が「合理的だったか」が実体的に審査される方向だ。不合理な拒否は雇用審判所で争点化し得る。補償上限（最大8週間分の賃金相当、週給上限でキャップ）などの運用設計は二次立法で定まる予定で、いまは公開協議で詰めている段階にある。 つまり設計思想は「在宅を配る」ことではなく「拒否の期待コストを上げる」ことにある。境界線上のケース——在宅でもオフィスでもどちらでも回りそうな業務——で、企業が「争うより受ける」に傾く場面が増える。見出しの「強制」は法技術的にはズレているが、企業行動の予測としてはそこまで外れてもいない。 データは何を言っているか 「柔軟な働き方で労働参加率が上がる」という主張と「全員出社で生産性が回復する」という主張。どちらがデータに支えられているか。 現時...

フランスと聞いて、何を思い浮かべるだろうか。ルイ14世の絶対王政、1789年の革命、ナポレオン。どれも数百年前の話だ。文化的にも政治的にも、フランスは「古い国」というイメージが強い。 だが、ひとつ問いを立ててみたい。今のフランスという国家を動かしている「ルール」は、いつできたものだろうか。 答えは1958年。たかだか68年前のことだ。アメリカの現行憲法が1788年に批准され翌1789年に施行、修正を重ねながらも236年の連続性を持つのに比べると、フランスの現在の統治体制はずいぶん新しい。イギリスにしても、17世紀後半から漸進的に議会制度を形成してきた蓄積がある。1789年の革命以降、王政、帝政、共和政を何度も行き来し、そのたびに憲法を書き換えてきたフランスとは、制度の「年齢」がまるで違う。現行の体制――「第五共和制」――は、フランスにとって5回目の共和政であり、それ以前の帝政や王政復古も含めれば、十数回にわたる体制変更の末に到達した地点にすぎない。 歴史と文化の古さと、統治機構の若さ。このギャップこそが、今のフランスを理解するうえでの出発点になる。 なぜ「第五」まで来てしまったのか 第五共和制の直前にあった第四共和制（1946〜1958年）は、議会に強大な権限を持たせた議院内閣制だった。比例代表制のもとで小党が乱立し、単独で過半数をとれる政党は存在しなかった。常に複数の政党が連立を組むのだが、その連立はきわめて脆い。 なぜ脆かったのか。制度の設計に問題があった。議会は簡単に内閣を倒せる一方で、内閣の側から議会を解散するハードルはきわめて高く設定されていた。各政党にとっては、連立から離脱して政府を倒すことの政治的コストが低い。むしろ「一度政府を倒して、次の連立交渉で自分たちの要求を通す」という戦略が合理的になってしまう構造だった。 結果はどうなったか。12年間で24の内閣が組閣された（Oxford Referenceのカウントでは25）。首相は16人。政権の平均寿命はおよそ6か月。閣僚危機の累計日数は375日に及んだとする推計もある。 これが何を意味するか。半年で交代する政府には、長期戦略を立てるインセンティブがない。痛みを伴う改革を打ち出しても、その成果を刈り取る前に政権が倒れてしまう。政策のタイムホライズンが極端に短期化し、...

2026年2月20日、米連邦最高裁がひとつの判決を下した。IEEPA（国際緊急経済権限法）は大統領に関税を課す権限を与えていない——トランプ政権の関税の法的根拠が権限逸脱で違法とされた。6対3の多数意見だった。 このニュース単体なら、「関税が撤回された、よかった」で終わる話に見えるかもしれない。だが実際に起きたことは、もう少し複雑で、もう少し残酷だった。 何が起きたのか 判決が出た数時間後、トランプ大統領は別の法律——1974年通商法第122条——を持ち出して、全世界一律10%の関税を発表した（発効は2月24日）。翌日にはこれを法律上の上限である15%に引き上げると表明した。Penn Wharton Budget Modelの試算では、違法とされたIEEPA関税の累計徴収額は最大1,750億ドルにのぼり、輸入業者への還付が必要になる可能性がある。だが未来の関税が消えたわけではない。代わりの関税が、すでに動き始めている。 ここで注目すべきは、この第122条という法律の性質だ。最長150日間、最大15%の関税を課すことができるが、対象国に対して「無差別（non-discriminatory）かつ一律に適用する」ことが原則として求められている。一部の適用除外や既存合意の扱いは残るものの、国ごとに税率を変える個別ディールは従来よりはるかに難しくなった。 これが何を意味するか。ここ一年、各国が血を流しながら交渉してきた「国別の優遇税率」の価値が、大きく毀損されたのだ。 10%の優等生たち IEEPA関税の枠組みのもとで、英国は早い段階から米国と交渉を進め、10%のベースライン関税で合意していた。自動車や航空宇宙分野での追加的な免除も取りつけていた。オーストラリアも同じく10%。対米貿易で赤字を計上している立場を活かし、「最も低い関税率」というポジションを確保していた。 日本やEUは当初それぞれ24%、20%を課されていたが、2025年夏の交渉を経て15%に調整された。韓国も同じく15%。インドネシアやフィリピンは19%。そしてインドは50%から18%への大幅引き下げをようやく勝ち取ったところだった。 この数字の差は、交渉における「アメ」として機能していた。早く譲歩すれば低い税率をもらえる。粘れば高いまま。だからこそ各国は、自国の市場を開放...