論点整理ノート

「為替の影響は測りたい用途によって使う指標をわける、につきる」。 経済学的に言えば、為替には主に「名目（Nominal）」「PPP」「REER」という3つの異なる顔がある。 これらを混同することが、議論を混乱させる最大の原因だ。ここでは、それぞれの「顔」を整理したい。 まず最初の整理：3つの顔の違い 指標 何を測るか 具体例 動く主因 見るべき場面 名目レート その日の交換比率（資産価格としての為替） 海外旅行の決済、iPhoneなど輸入品の値段、ドル建て投資の損益 金利差、リスク選好、投機、短期資金フロー 「いま外でいくら払うか」を知りたい時 PPP 物価水準の差をならした実質的な購買力 日本の生活水準が他国に比べてどうか、長期の豊かさ比較 物価（インフレ率）の相対差、非貿易財の価格 生活の豊かさ、長期的な力関係を語る時 REER 貿易相手国も含めた実質的な価格競争力 輸出企業の「割安さ」「高すぎ/安すぎ」、産業の国際競争力 名目レートの変動、相対的なインフレ格差、貿易構造（相手国比率）の変化 輸出入、産業構造、交易条件を分析する時 同じ「円安」でも、どの指標を見ているかで結論がズレる。議論の際は、まず定義を合わせる必要が生じる。 1. 財布の痛みと「名目為替レート」 〜海外旅行・輸入品〜 私たちがニュースで目にする「1ドル＝150円」といった数字。これが名目為替レート（Nominal Exchange Rate）である。 海外旅行や輸入取引においては、これが絶対...

為替介入額の推定等、分析実務を身に着けたい方には役に立つ内容ですが、そうでない方にとっては、あまり興味がないかもしれない情報です。 通貨介入が市場トピックスに浮上する際に、その介入による効果、把握方法を知りたい方は、以下、参考にしてください。 為替介入の種類：不胎化介入と非不胎化介入 政府(中央銀行)による外国為替市場への介入には「非不胎化介入」と「不胎化介入」があります。 非不胎化介入の場合、政府(中央銀行)の外貨保有増に応じてマネタリーベース(準備預金)が増加し、金利低下や、マネタリーサプライの増加が起こります。 それがさらに資本余剰、輸入増を通して外国通貨高・自国通貨安をもたらすメカニズムです。 一方、不胎化介入の場合には、マネタリーベース(準備預金)に変化がないため、マネーサプライに与える影響もありません。 したがって為替相場に与える影響も限定されるわけです。 介入時の政府のバランスシートの変化メカニズムを理解するために単純化したケースで、政府（中央銀行）・民間金融機関バランスシート上での　変化を整理します。 政府（中央銀行） 民間金融機関 外貨資産 +100 当座預金 +100 当座預金 +100 （外貨売却） -100 （見方）１００の外貨買いを実施し、外貨余剰となったものの、特段の吸収オペレーションを実施せずに日銀当座預金に放置しています。 政府（中央銀行） 民間金融機関 外貨資産 +100 Ｔ－Ｂｉｌｌ －100 当座預金 ±0 当座預金 ±0 Ｔ－Ｂｉｌｌ ＋100 （外貨売却） -100 （見方）１００の外貨買いを実施すると同時に、資金吸収オペレーションとして、Ｔ－Ｂｉｌｌを１００購入しています。 介入額の推計 為替介入額と、その不胎化のための金融調節額は日銀の公表する「日銀当座預金増減要因と金融調節」（毎営業日更新）によって推計することができます。 毎日の取引終了後に「当日の実績速報」と...