論点整理ノート

米中対立が世界のリスクだと、もう何年も聞かされてきた。半導体規制、関税の応酬、台湾海峡。どれも深刻だ。だが、ここで一つ問いを立ててみたい。本当に怖いのは、米中がにらみ合っていること自体なのだろうか。 二国が対峙しているだけなら、構図はシンプルだ。こちら側とあちら側。境界はだいたい見える。冷戦がまさにそうだった。鉄のカーテンの向こうとはほとんど取引がなく、世界GDPに占める貿易比率は16%程度。遮断しても痛みは限定的で、ルールは厳しいが読めた。 いまはどうか。同じ指標が約45%に膨らんでいる（IMFゴピナート副専務理事、2024年講演）。敵対する相手とサプライチェーンの深層で組み合ってしまった世界で、冷戦型の遮断は物理的に成り立たない。そして、この複雑な系に米中とは別の重力源が台頭してきた。ここが話の核心だ。 三番目が現れると、なぜ読めなくなるか 物理学の三体問題を借りて考える。天体が二つなら軌道はきれいに解ける。三つになった瞬間、長期予測は原理的に不可能になる。劉慈欣のSF『三体』が描いた絶望は、この数学的事実に根を持つ。 だが国際経済の「三体」は、天文学よりもタチが悪い。宇宙では重力源は固定されている。地政学では「三番目」が誰なのかが争点ごとに入れ替わる。貿易ではグローバルサウスがスイング集団として浮上している。購買力平価ベースで、拡大BRICSの世界GDP比は約40%に達し、G7の約29%を上回った。規制ではEUが独自の重力源だ。GDPR、AI規制法、炭素国境調整。軍事は依然として米中二極が突出している。つまり安保は二体、貿易は三体的、規制はまた別の三体。観測対象が案件ごとに変わるから、前提を固定できない。 データに語らせる 「不安定になっている気がする」は印象論だ。数字で見る。 Global Trade Alert（ザンクトガレン大学）によれば、世界の有害な貿易政策介入は2017年に年間約600件だった。それが2022～2024年は毎年3,000件を超えている。7年で5倍。しかも中身が違う。冷戦期のココム規制は「東側には売らない」の一語で済んだ。いまは同じ相手国に対して、先端半導体は禁止、汎用品は許可、EVには関税、バッテリー素材は輸入――層状の選択的制限だ。どのルールがいつ変わるか読めないこと自...

資産1億円以上の世帯は、日本では約5％である。英国の資産を現在の為替で円換算すると、1億円相当以上は約37％になる。 日本の約7倍。これだけなら、英国の家計は日本よりはるかに豊かに見える。 しかし、購買力を考慮すると英国の割合は約24％まで下がる。さらに英国の資産統計には住宅と私的年金が含まれており、日本と定義がそろっていない。 つまり、約37％だけを強調するのも、為替の影響を理由に英国比較を捨てるのも適切ではない。市場為替と購買力の両方を置いたうえで、資産の中身を見る必要がある。 そこから見えてくるのは、日英に共通する「高齢層への資産集中」と、異なる「現役世代の苦しみ方」である。 一億円の価値 2026年7月16日、1ポンドは219円である。この市場為替では、1億円は約45万5600ポンドになる。 英国国家統計局の2020年4月から2022年3月までの調査では、世帯総資産が50万ポンド以上の世帯は34％、30万～50万ポンドの世帯は15％である。 45万5600ポンドは30万～50万ポンド層の上端にある。公表された資産帯の内部を補間すると、1億円相当以上は約37％となる。ただし、これは厳密な実測値ではなく、資産帯から求めた概算である。 ここで購買力を入れると、結果は変わる。 市場為替は、通貨を実際に交換するときの価格である。海外の株式や不動産を円換算する場面には向いているが、各国でどれほどの商品やサービスを買えるかまでは表さない。 購買力平価は、国ごとの物価差をならす換算方法である。世界銀行が公表する2025年の家計消費ベースの購買力平価は、日本が1国際ドル当たり103.34円、英国が0.70ポンドである。この比率から計算すると、購買力ベースの1ポンドは約148円となる。 したがって、日本国内で1億円が持つ購買力は、英国では約68万ポンドに相当する。市場為替による約45万5600ポンドより、5割近く高い。 英国の50万～100万ポンド層は全世帯の20％で、その中央値は約68万1100ポンドである。購買力ベースの基準はほぼこの中央値に位置するため、1億円相当以上は概算で約24％となる。出典は 世界銀行の家計消費購買力平価 と 英国国家統計局の世帯資産統計 である。 英国の割合は、市場為替なら約37％、購買力な...

英国政治には、古い安定感がある。議会、王室、判例、慣習、官僚制、二大政党、抑制された言葉遣い。外から見ると、長い時間をかけて積み上げられた制度があり、そう簡単には壊れない国のように見える。 その印象は間違いではない。英国には長い憲政の蓄積がある。法の支配も、議会政治も、司法の独立も、市民社会も存在する。だが同時に、英国には米国のような単一の成文憲法典はない。議会主権の原則のもと、下院多数派が法律を通せば、国家の基本構造に近い部分までかなり広く変えられる。 この制度は、政治家が自制を共有している時代にはうまく動く。細かい憲法条文で縛らず、必要なときに議会が法律を作り、古い制度を手直しする。柔軟で、実務的で、英国らしい仕組みである。 しかし、柔軟さは強さであると同時に弱さでもある。小選挙区制によって、全国得票では多数派でない政党が下院で大きな多数を得る。その政党が、Human Rights Act、欧州人権条約、移民法、国籍法、司法審査、選挙制度の枠組みを一体として変えようとする。そのとき英国には、米国憲法修正14条のような硬い壁がない。 これは抽象的な憲法論ではない。Reform UKのような政党が国政で影響力を増す局面では、かなり現実的な制度リスクとして考える必要がある。 英国には憲法がない、という言い方の限界 英国には「憲法がない」と言われることがある。正確には、英国には単一の成文憲法典がない。憲法は、議会制定法、判例、慣習、王権、国際条約、Human Rights Act、地方分権法などの集まりとして存在している。 したがって、英国が無法状態にあるわけではない。むしろ英国は、法の支配、行政手続、議会答弁、委員会審査、司法判断、政治的慣習によって統治されてきた国である。問題は、その憲法秩序がどの程度「硬い」かである。 英国議会の公式説明によれば、議会主権とは、議会が英国における最高の法的権威であり、どのような法律も作ることができ、廃止することもできるという原則である。一般に、裁判所は議会制定法を覆すことができず、現在の議会は将来の議会を拘束できないとされる。 UK Parliament, Parliament's authority この原則は、民主的な柔軟性をもたらす。時代に合わない制度を、国民から選ばれた議会が法律で変えられる。だが...