ロンドンシティの片隅から

2026年2月、英国の政治地図が変わりつつある。PollCheckの移動平均（2月7日時点）では、Reform UKが30.0%で首位、労働党19.7%、保守党18.6%、そして緑の党が13.9%でつける。わずか2年前の総選挙で得票率6.7%・議席4だった政党が、なぜここまで膨張したのか。 理由は明快だ。労働党への失望である。Ipsosによれば、スターマー首相の就任14か月後の支持率は過去50年の首相で最低を記録した。「変化」を約束した政権が何も変えていない――2026年1月のIpsos調査で有権者の約4分の3が「事態は悪化している」と答え、「改善している」はわずか8%だった。 この空白に飛び込んだのが2025年9月就任のザック・ポランスキー党首だ。就任時約68,500人の党員は2026年1月末に19万人を突破し、自民党・保守党の双方を抜いた。ただしSurvationの1月調査では、一般有権者の44%が党首の評価を「わからない」と回答しており、認知度にはまだ伸びしろがある。同調査で「将来緑の党に投票する可能性がある」層は現在の支持率より22ポイント高く、潜在的天井はReform UK（+10）や労働党（+12）より大きい。 「新興政党」ではない ここで一つ、よくある誤解を片づけておきたい。緑の党は新興政党ではない。半世紀以上の歴史を持つ老舗の小政党だ。2026年の今、彼らが「新しい勢力」に見えるのは、長い間「泡沫政党（Fringe Party）」扱いされてきた党が主要政党へとブレイクスルーしたため、有権者の目に新鮮に映っているにすぎない。 年表を確認しよう。源流は1973年に「PEOPLE」の名で結成された政党にさかのぼる。1975年に「Ecology Party（エコロジー党）」、1985年に現在の「Green Party」へと改称。1990年にスコットランド緑の党・北アイルランド緑の党と友好的に分離し、現在の「イングランド・ウェールズ緑の党」となった。つまり組織としての源流は、現行の自由民主党（1988年結成）よりも古い。驚く人がいるかもしれないが、事実だ。 では、なぜ「新しい」と間違われるのか。三つの理由がある。 第一に、国政での存在感がごく最近まで皆無に近かったことだ。2010年にキャロライン・ルーカス氏がブライ...

ある国が、世界最大の債券市場から少しずつ身を引いている。それも10年以上の歳月をかけて、だ。 中国の米国債保有額は、2013年のピーク時に約1兆3,167億ドルに達していた。それが2025年11月時点では約6,826億ドルにまで縮小している。米財務省のTIC（Treasury International Capital）データが示すこの数字は、およそ6,300億ドル――ピーク時からほぼ半減という、かなりの規模の変化である。 では、この巨額の資金はどこへ向かったのか。「米国債を売ったなら、代わりに欧州の国債を買っているのだろう」と考えるのは自然な発想かもしれない。だが、現実はそう単純ではないようだ。 本稿では、公開データと合理的な推論をもとに、中国の外貨準備をめぐる変化の全体像を眺めてみたい。その変化が米国、欧州、そして日本にとって何を意味し得るのかについても、考えてみたいと思う。 数字が語ること、語らないこと まず確認しておきたいのは、「中国が米国債の保有を減らしている」という事実そのものは、かなり堅い情報だということだ。米財務省のTICデータは、主要な外国保有者の米国債残高を定期的に公表しており、中国（本土）名義の保有額が長期的な下降トレンドにあることは、複数のデータソース（Trading Economics、CEIC Dataなど）で一貫して確認できる。 ただし、注意点がある。中国はベルギーやルクセンブルクにあるEuroclearなどのカストディアン（保管機関）を経由して米国債を保有していることがあり、TIC上の「中国（Mainland）」という数字だけでは、実際の保有額を完全には捉えきれない可能性がある。Financial Timesなどはこの点を以前から指摘してきた。 とはいえ、カストディ経由分を考慮に入れたとしても、全体の方向性が「減少」であること自体を覆すほどの差にはならないだろう、というのが大方の見方である。つまり、方向性としての米国債離れは、観測上かなり確からしい。 問題は、その次だ。減った分はどこへ行ったのか。 欧州債は「受け皿」になっているのか 直感的には、ドル建て資産を減らすなら、次に大きな通貨圏であるユーロ建て資産を増やすのが合理的に見える。だが、「中国が米国債の減少分を同程度の規模でユーロ圏国...

日本国債の空売りで大損した投資家が続出したことから、この取引は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれてきた。政府の借金が膨らんでも金利は上がらず、格下げがあっても市場は動かなかった。だから日本は特別だ──と。 だが、その「特別」の前提は今や昔、10年物国債利回りは2026年2月初旬に2.25%前後まで上昇し、27年ぶりの高水準を記録。高市早苗政権が打ち出す過去最大122兆円の予算案、国債の利払い費は年間31兆円超と歴史的な水準に膨らんでいる。 日本国債の格下げは本当に起こるのか。起こるとしたら何がトリガーになるのか。このエッセイは、「何がどう変われば格下げが近づくのか」、その判断材料を整理したい。 第1章　いま日本国債はどう見られているか まず現在地を押さえたい。2026年2月時点の格付けは以下の通り。 S&Pが「A+」見通し安定的。ムーディーズが「A1」見通し安定的。フィッチが「A」見通し安定的。3社ともに「ネガティブ」な見通しは出していない。直近のフィッチのレビューは2026年1月19日で、「A」据え置き・見通し安定的が確認された。同社アジア太平洋ソブリン格付け部門のジェレミー・ズック氏は、選挙前後の拡張的な財政政策はすでに現在の財政予測に織り込まれているとコメントし、「財政拡大が我々の予測を大幅に上回るリスクはあるが、現時点では政府が赤字を管理可能な範囲に留めると想定している」と述べた。 ただし、この「安定的」は「安全」と同義ではない。歴史を振り返れば、日本はかつてAAAの最高格付けを持っていた。S&Pが最初の格下げに動いたのが2001年。そこから段階的に引き下げが繰り返され、2015年までにS&PはA+、ムーディーズはA1、フィッチはAという現在の水準に落ち着いた。もう5〜6ノッチ分の格下げ余地しか残っておらず、「投資適格」の下限（BBB-/Baa3）は以前ほど遠くない。 では、なぜ過去20年以上にわたる格下げの中で、日本国債市場は崩壊しなかったのか。 第2章　3つのバッファー──日本国債を支えてきた構造 格付け会社がソブリン格付けを決めるとき、見ているのは政府の借金だけではない。経済全体の「稼ぐ力」、対外資産・負債の構造、通貨の国際的地位、制度の安定性──こうした複合的な要素がスコ...

ひとつ、問いかけから始めたい。あなたは最近、政治的に「反対側」にいる人と、落ち着いて議論できただろうか？ もしそれが難しいと感じるなら、あなただけではない。Pew Research Centerの2025年3月の調査によれば、米国の成人の8割が「共和党支持者と民主党支持者は、政策だけでなく基本的な事実認識（basic facts）ですら合意できない」と回答している。政策の優先順位が違うのではない。何が事実かという出発点で、すれ違っている。 これは米国だけの話ではない。では、いま世界で何が起きているのか。 ヨーテボリ大学V-Dem研究所の2025年報告書「25 Years of Autocratization」は、世界の民主主義水準が人口加重平均で1985年にまで後退したと記す。世界人口の72%、約58億人が権威主義体制下にあり、民主主義国（88）を権威主義国（91）が20年以上ぶりに上回った。 注目すべきは、この傾向が途上国だけの問題ではないことだ。北米・西欧の民主主義水準も1983年レベルに低下している。V-Demの創設者リンドバーグ教授は米国について「近代史上最も速い権威主義化のエピソード」と評し、「このペースが続けば夏前に民主主義国と分類できなくなる」と2025年3月に述べた。Freedom HouseやEconomist Intelligence Unitも、指標は異なるが同様の結論に達している。 分断は「感情」の問題になっている なぜ、事実の共有すらできなくなったのか。政治学で「感情的分極化」と呼ばれる現象が鍵を握る。相手陣営の人間を「道徳的に劣った存在」とみなすようになる現象だ。Pewの2022年調査では、共和党支持者の72%、民主党支持者の63%が相手を「不道徳」と回答した。2016年にはそれぞれ47%と35%だった。 Gallupの2025年データでは「穏健派」と自認する米国人が過去最低の34%に低下。ソーシャルメディアもこれを加速させている。Xは共和党支持者が多数を占め、ThreadsやBlueskyは民主党支持者が集まる。PNAS誌の研究は、スマートフォン・ソーシャルメディアの普及と分極化の加速がほぼ一致していることを示した。 2025年9月のPew調査では米国人の85%が「政治的動機による暴力が増加している」...

1990年、日本の1人あたりGDP（名目、ドル建て）は米国を上回っていた。G7の中でもトップクラス。「世界で最も豊かな国のひとつ」と呼ばれた時代である。 あれから35年。IMF World Economic Outlook（2025年10月版）の推計によれば、2025年の1人あたりGDP（名目、ドル建て）は、米国が約89,600ドル、英国が約56,660ドル。そして日本は約34,710ドルである。日本は米国の4割弱、英国の6割強という水準にまで相対的地位を下げた。 もちろん、ドル建ての名目GDPは為替レートの影響を強く受ける。近年の歴史的な円安は、日本の数字を実態以上に低く見せている面がある。では、生活実感に近い購買力平価（PPP）で補正すれば、日本の位置づけは改善するだろうか。 残念ながら、答えはNOだ。OECDの2025年報告によれば、PPPベースの労働生産性（1時間あたりGDP）で見ても、日本はOECD加盟38カ国中28位（2024年）。G7では1970年以来一貫して最下位である。米国の時間あたり生産性は約98ドル、日本は約60ドル。その差は為替を調整しても埋まらない。つまり、「円安のせい」だけでは説明がつかない構造的な問題がある。 なぜ、こうなったのか。そして、ここから巻き返すことはできるのだろうか。 「成長か、社会保障か」──実はそう単純ではない 日本の停滞を語るとき、しばしば「社会保障にカネを使いすぎたから成長できなかった」という議論が聞かれる。直感的にはわかりやすい。だが、データを見ると話はそう単純ではない。 まず規模感を確認しよう。日本の社会保障給付費はGDPの約25%を占める（国立社会保障・人口問題研究所、2021年度、ILO基準：138.7兆円、対GDP比25.20%）。これは確かに大きい。しかし、先進国では社会保障・医療関連支出が財政の中核を占めるのは一般的である。米国でも社会保障（Social Security）と公的医療（Medicare）などの義務的支出が歳出の中心であり、英国でも社会保障（年金等）と医療（NHS）が政府支出の主要項目を構成している。 OECDの国際比較（SOCX）でみれば、日本の公的社会支出（対GDP比）はフランスやイタリアより低い水準にあり、先進国の中で突出して多いわけではない...