その装甲（対外純資産と家計金融資産）は本当に強いのか？
日本には、財政・通貨危機に対する「最後の耐久装甲」があると言われる。それは何か。 第一に、 厚い対外純資産 だ。2024年末時点で約533兆円、GDP比約84％。世界第2位の水準である。第二に、 家計金融資産 だ。2024年末で約2,230兆円、GDP比で350％を超える。この二つが、日本を英国のような先進国債務危機や新興国型の通貨危機から守っている、と。 だが、ここで本質的な疑問が湧く。 この装甲は、本当にそんなに強いのか？ 問おう。 国内の投資家が円建て資産を売ったら、この装甲はなくなるのではないか？ 答えから言えば、その通りだ。ただし、条件がある。この装甲は「無条件に強い」わけではないが、「条件付きでは依然として非常に強い」。そして、その条件とは、まさに「国内投資家がどう振る舞うか」に依存している。 以下、どこまでが本当の耐性で、どこからが脆弱性かを分解する。 対外純資産という外部バッファ まず、対外純資産から見よう。日本の対外純資産は世界第2位の水準だ（2024年にドイツに抜かれ1位から後退）。これは通貨・対外ショックに対する実質的な外部バッファとして機能する。 重要なのは、この資産の大部分が 民間部門 にあり、 外貨建て で保有されている点だ。円安局面では評価益が出て、外貨流動性も確保しやすい。対外債務の大半も自国通貨建てで、いわゆる通貨ミスマッチ（外貨建て債務を抱えながら外貨収入がない状態）は小さい。 ここまでは、理論上も実証上も「強い」。トルコやアルゼンチンのような新興国型通貨危機とは、構造が根本的に異なる。 家計金融資産という国内吸収力 次に、家計金融資産について。約2,200兆円超という規模は、世界でも例外的だ。この意味は二つある。 第一に、 国債の安定消化基盤 。政府債務がGDP比で大きくても、その多くが国内家計・金融機関によって円建てで保有されている限り、外貨危機や突然の資本逃避は起きにくい。これは英国（2022年のトラス・ショック）や新興国との決定的な違いだ。 第二に、危機時の 「最後の国内吸収力」 。為替・財政・金融ショックが起きても、最終的には国内バランスシート内で再配分が可能。これは国家としての非常に大きな構造的強みである。 では、問いの核心に戻ろう。...
