グリニッジ時刻の論点整理ノート

2026年2月、英国の政党支持率を眺めると、見慣れない風景が広がっている。PollCheckの移動平均（2月11日時点）で、Reform UKが29.3%で首位。労働党19.7%、保守党19.0%。そして緑の党が14.0%で4位につけている。 わずか2年前の総選挙で、緑の党の得票率は6.4%、獲得議席は4だった（UK Parliament集計、イングランド・ウェールズ緑の党として）。その党が、なぜいま支持率を倍以上に伸ばしているのか。 しかし、この問いの立て方自体が少しずれている。「緑の党はなぜ強いのか」と問うと、答えは緑の党の内部に閉じてしまう。問うべきは別のことだ。成熟した民主主義で「空白」が生まれたとき、どんな勢力がその穴を埋めるのか。何がその穴の形を決め、何が埋める勢力の性格を決めるのか。緑の党はその問いを観察するための、たまたま今ここにある素材にすぎない。この素材を通して見えるのは、英国に限らずどこの民主主義にも通じる力学だ。 空白はどうやって生まれるか 政党支持の変動を考えるとき、つい「伸びた側」に目が向く。だが多くの場合、先に起きているのは「崩れた側」の話だ。 英国でいま崩れているのは労働党である。Ipsosの調査によれば、スターマー首相の支持率は就任14か月後の時点で過去50年の首相のなかで最低を記録した。Brookings研究所の2026年2月のレポートは、労働党の支持率が政権獲得後に約14ポイント下落したと指摘し、これは戦後の与党としては2番目に大きな落差だとしている。 では有権者は何に失望しているのか。Ipsosの調査で2026年1月時点、英国の有権者の約4分の3が「事態は悪化している」と答え、「改善している」はわずか8%だった。同じくIpsosの2025年4月の調査では、経済的楽観度が1978年の調査開始以来最低を記録している。 「変化（Change）」を掲げて政権をとった政党が何も変えていない。そう感じている有権者が圧倒的多数だという事実は、支持の「空白」がどこから生まれるかを端的に示している。政策の良し悪しよりも先に、期待と現実の落差が空白をつくる。 これは英国に固有の現象ではない。約束が大きいほど失望は深くなり、失望が深いほど空白は広くなる。2017年のフランスでマクロンが既存政党を粉砕したのも、20...

「正直なところ、所得税減税より週休3日制のほうが嬉しい」——こう感じたことはないだろうか。 金銭的に考えれば、手取りが増える減税のほうが得である。自由に使えるお金が増えるのだから。しかし、それでもなお「もう1日休みがほしい」と思う感覚は、経済学的にみて決しておかしなものではない。本稿では、この直感がどこまで根拠を持つのか——そしてどこに限界があるのかを検討する。 お金と幸福の関係——単純ではない 労働経済学の基本的な枠組みでは、人の満足度は「消費」と「余暇」の両方から生まれる。減税は消費を増やし、週休3日制は余暇を増やす。どちらがより満足度を高めるかは、それぞれの「あと1単位増えたときの喜び」、つまり限界効用の大きさで決まる。 では、所得が増えても幸福感は頭打ちになるのか。この問いに対する学術的な答えは、実はこの10年ほどで大きく揺れてきた。 Kahneman & Deaton（2010）の有名な研究は、米国で年収約75,000ドルを超えると日々の感情的幸福が改善しなくなることを示し、広く引用された。しかしKillingsworth（2021）はより大規模なデータで、感情的幸福も含めて所得とともに上昇し続けることを示した。さらにKahneman & Killingsworth（2023）の共同再分析では、大多数の人では所得と幸福は正の関係を保ち続けるが、もともと不幸を感じている層に限って飽和が見られるという、より精緻な結論に至っている。 つまり、「お金で幸福は買えない」は過度な単純化であり、「お金と幸福の関係は所得階層や個人特性によって異なる」というのが現在のコンセンサスに近い。所得の限界効用が一律に逓減するとは言えないのだ。 ただし、ここで注目すべきは消費の中身の変化だ。先進国では家計支出に占める「モノ」の割合が下がり、「体験やサービス」の割合が上がっている（OECD National Accounts, 2023）。日本では20〜30代で「欲しいものがない」と答える人が2000年の32%から2023年には54%に増えた（内閣府消費動向調査）。人々が求める豊かさの形が、物質から旅行・学び・健康・人間関係といった——お金だけでなく 時間を必要とする ものへと移行している傾向は確かにある。 時間不足感の正...

ひとつ、問いかけから始めたい。あなたは最近、政治的に「反対側」にいる人と、落ち着いて話ができただろうか。 もし難しいと感じるなら、それは個人の問題ではないかもしれない。Pew Research Centerが2025年3月に行った調査では、米国成人の8割が「共和党支持者と民主党支持者は、政策だけでなく基本的な事実についてすら合意できない」と答えた。理由を尋ねると67%が「同じ情報を見ても解釈が違う」、53%が「そもそも違う情報を見ている」と回答している。政策の優先順位が違うのではない。出発点がずれている。 これが米国だけの話なら「対岸の火事」で済むだろう。だが、そうではない。 数字が描く風景 ヨーテボリ大学V-Dem研究所は毎年、世界202カ国を対象に600以上の指標で民主主義を数値化している。4,200人超の専門家が評価に参加する、この分野で最も包括的なデータセットのひとつだ。 2025年3月の最新報告書「25 Years of Autocratization」が示す風景は暗い。世界の民主主義水準は人口加重平均で1985年にまで後退した。世界人口の72%、約58億人が権威主義体制下にあり、民主主義国（88）を権威主義国（91）が20年以上ぶりに上回った。 「途上国の話だろう」と思うかもしれない。だが北米・西欧の民主主義水準も1983年レベルにまで低下している。45カ国が権威主義化の途上にあり、民主主義化が進んでいる国は19カ国。後者の恩恵を受ける人口は世界のわずか6%だ。Freedom HouseやEconomist Intelligence Unitも、指標は異なるが同様の結論に達している。複数の独立した測定系が同じ方向を指しているとき、その信号は無視しにくい。 「嫌い」が先に来る なぜ先進国でも民主主義が後退するのか。鍵になるのが「感情的分極化（affective polarisation）」だ。政策の中身で意見が分かれるのではなく、相手陣営の人間そのものを「道徳的に劣った存在」とみなすようになる。嫌悪が先に立ち、理屈があとからついてくる。 Pewの2022年調査では、共和党支持者の72%が民主党支持者を「不道徳」と評し、逆は63%。2016年にはそれぞれ47%と35%だった。わずか6年で急増している。Gallupの2025...

人はときどき考える。もし人生をもう一度やり直せるなら、と。しかも前回の記憶と知識を抱えたまま、という条件つきで。その申し出があったとして、あなたは引き受けるだろうか。それとも現在に留まるだろうか。 いま日本では、異世界転生というジャンルが流行している。そこで描かれるのは単なる再挑戦ではない。自分だけが覚えている未来、自分だけが知っている法則、自分だけが行使できる能力。世界の側が遅れてついてくるという、強い情報非対称が設定されている。 書店では転生系が棚を占め、アニメでは映像化が続き、Web小説では数えきれない新しい人生が日ごとに生成されている。そこで起きるのは、小さな知識一つで世界が微かに傾き、秩序が書き換えられる体験である。誰かの想像の内部で、何度も人生が起動し、何度も世界が更新されていく。 これは単なる流行よりも、ひとつの徴候のように映る。日常のどこかに言語化されない余白があり、そこから滲み出した渇望がある。現実の人生で何を諦め、代わりにどの種類の満足を「せめて物語の中だけでも」と欲しているのか。 本稿ではこの現象を、経済、心理、社会といった角度から照らしてみる。異世界転生というジャンルを見ることで、現代日本人の輪郭がかすかに浮かび上がるかもしれない。 転生のコスト──「やり直し」は本当に楽なのか やり直しという魅力 異世界転生の魅力は何だろうか。それは一言で言えば「やり直し」だ。 今の人生に満足していない人にとって、「人生をやり直せる」という設定は、それだけで圧倒的な魅力を持つ。 そして、異世界転生は単なるやり直しではない。チート能力、特別なスキル、前世の知識──これらがセットで付与される。しかも多くの場合、圧倒的に有利な時代背景や文明レベルといった外部環境までもが用意される。なぜか。それは、やり直しを確実に成功させるためだ。今度こそ失敗しないように、今度こそ優位に立てるように。やり直しを「確実なもの」にするための装置として、これらの要素は設計されている。 やり直しは本当に「楽」なのか 問いたい。チート的な能力や知識を備えた状態でのやり直しは、本当に「楽」なのだろうか。 表面上は、これほど有利な条件もないように見える。しかし無視出来ない点が...

スーパーで米を買うとき、値札を二度見した経験はないだろうか。 2026年の日本で「生活が苦しい」と感じている人は、少数派ではない。日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」をはじめ複数の調査で、国民の8割以上が物価高を強く実感していると回答している。だが「苦しい」という感覚は主観だ。隣の人も苦しいかもしれないし、自分だけが苦しいのかもしれない。感情論に流されず、まず数字で何が起きているのかを確認してみたい。そして、同じ先進国であるG7の他の国々と比べたとき、日本の苦しさはどこが共通で、どこが「特殊」なのかを見ていく。 実質賃金──「稼いでも追いつかない」が4年続いた 生活の豊かさを最も端的に表す指標がある。実質賃金だ。名目の賃金（額面で受け取る金額）から物価の変動を差し引いた、いわば「そのお金で実際にどれだけモノが買えるか」を表す数字である。 2025年の確報値はこうだった。名目賃金（現金給与総額）は前年比+2.3%。一見すると増えている。ところが消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は+3.7%で上昇した。差し引きすると、実質賃金指数は前年比−1.3%。稼ぐ額が増えても、買えるモノの量は前の年より減った。厚生労働省「毎月勤労統計」の年報が、これを示している。 そしてこれが、2022年から4年連続なのだ。「33年ぶりの高水準の賃上げ」という見出しがニュースを飾った。それでも物価に追いつけなかった。なぜか。賃上げが主に大企業で実現した一方、労働者の約7割を雇用する中小企業や非正規雇用の現場には、物価を上回るほどの賃上げが十分に波及しなかったからだ。 これは何を意味するか。がんばって働いて、昇給もあった。なのに暮らし向きは前より厳しい。この理不尽な感覚には、ちゃんと統計的な裏付けがある。「気のせい」ではない。 では、食卓の話をしよう。2025年、家計に最も大きな衝撃を与えたのは米の価格だった。2024年夏の供給不安（「令和の米騒動」と呼ばれた）の余波が長引き、米類の小売価格は統計開始以来の大幅な上昇を記録した。食費は削ろうにも限界がある支出だ。特に低所得世帯では、支出に占める食費の割合（エンゲル係数）が跳ね上がり、教育費や交際費──いわば「将来への投資」と「心のゆとり」の部分──を削らざるを得ない状態が広がっている。 所得の中央値─...

2025年末、ドル円相場は150円台後半にある。主要金融機関の2026年予測もおおむね140～155円の範囲に収まっており、内閣府の経済見通しも1ドル＝155.2円を前提に置いている。200円という水準は、現状の延長線上にはまずない。 では、なぜ200円を考えるのか。 それは、為替レートという一つの変数を極端に動かしてみることで、日本経済がどこに脆さを抱え、どこに緩衝材を持っているのかが見えてくるからだ。「もしそうなったら何が起きるか」を辿ることで、現在地を俯瞰したい──そういう試みである。 まず、見かけのGDPに何が起きるか 名目GDPが円建てで変わらなくても、ドル換算すれば為替レート次第で数字は大きく変わる。当たり前の話だが、国際比較の場面ではこの「見かけ」が意味を持つ。 内閣府は2026年度の名目GDPを691.9兆円と見込んでいる。前提為替レートの155.2円で割ると、約4.46兆ドル。これはIMF（世界経済見通し、2025年10月版）が予測する2026年の日本のドル建てGDPとほぼ整合する。この水準だと、日本は米国（約31.8兆ドル）、中国（約20.7兆ドル）、ドイツ（約4.6兆ドル）、インド（約4.5兆ドル）に次ぐ世界5位あたりに位置する。4位のインドとはほぼ横並びだが、すでに逆転含みの関係にある。 ここで為替を200円に置き換えてみる。同じ691.9兆円を200で割ると、約3.46兆ドル。1兆ドル、つまり約25%の目減りである。 3.46兆ドルとはどのあたりか。IMFの2026年予測では、英国が約4.2兆ドル、フランスが約3.6兆ドルとされている。200円換算の日本はフランスのすぐ下に入り、世界7位前後まで後退する計算になる。インドとの差は1兆ドル以上に開く。 ただし、ここには重要な注意がある。この計算は「日本だけ為替レートを変えて、他国はIMF前提のまま」という部分均衡にすぎない。現実には、ドル円が200円に動くほどの事態が起きれば、他国の経済や為替にも何らかの影響が及ぶ。あくまで「機械的に置き換えたらこうなる」という目安として読んでほしい。 GDP順位が落ちると、何が変わるのか 「ドル換算GDPの順位なんて、国民生活には関係ない」──そう感じる人は多いだろう。実際、そのとおりだ。順位が一つ下がったからといって...