Andy Burnham 政権と銀行税、「高金利で儲かっている銀行から搾り取れ！」というムード

英国で銀行税の議論が戻ってくるとき、最初に語られる物語は分かりやすい。銀行は高金利で利益を上げた。家計は住宅ローンと生活費で苦しんだ。ならば銀行に追加負担を求めればよい。政治の場では、この説明は強い。

ただ、銀行経営とALMの目線では、「高金利だから銀行は儲かる」という言い方はかなり粗い。金利上昇の初期には、たしかに銀行の純金利収入は増えやすい。貸出金利は比較的早く上がる一方、普通預金などの支払金利は遅れて上がるからだ。この時間差が、銀行のNIMを一時的に押し上げる。

しかし、その効果は永続しない。時間がたつと、預金者はより高い金利を求めて定期預金や他の商品に移り、銀行の調達コストは追いついてくる。借り手の返済負担も重くなり、信用コストが増える。住宅ローンや企業融資の需要も冷えやすい。さらに、銀行が保有する国債などの債券は、金利上昇で含み損を抱えやすくなる。

つまり、「高金利で銀行が儲かっているから課税する」という政治的な説明は、金利上昇の初期局面だけを切り取ると分かりやすいが、銀行のバランスシート全体を見れば単純ではない。銀行税を考えるなら、どの税を、どのベースに、どのタイミングでかけるのかを分けて見る必要がある。

銀行税には二つある

英国の銀行追加税には、性格の違う二つの柱がある。ひとつはBank Surchargeである。これは銀行の利益に上乗せされる税だ。もうひとつはBank Levyである。これは銀行のバランスシート上の一定の負債・資本にかかる税である。

Bank Surchargeは、銀行会社のsurcharge profitsに課される追加税である。2023年4月1日以降、税率は3%、グループ単位のallowanceは1億ポンドである。英国の通常法人税メインレートは25%なので、大手銀行の対象利益に対する限界税率は概ね28%となる。

この税は利益にかかる。銀行が利益を出しているときには重くなり、利益が落ちれば負担も落ちる。したがって、政治的には「高金利で増えた銀行利益への課税」と説明しやすい。TUCが主張する銀行windfall taxも、主にこのBank Surchargeを上げる案である。

Bank Levyは違う。これは、銀行の一定のchargeable equity and liabilitiesにかかる年次税である。2021年以降の税率は、短期chargeable liabilitiesが0.10%、長期chargeable equity and liabilitiesが0.05%である。短期負債への税率が長期負債・資本の二倍になっている点が、ALM上の大きな意味を持つ。

Bank Levyは利益ではなくバランスシートにかかる。銀行が大きな利益を上げているかどうかとは別に、対象となる負債・資本があれば税負担が生じる。減益局面でも固定費的に残るため、Surchargeよりも資金調達行動を直接変えやすい。

Burnham、O’Neill、TUCを同じものとして見ない

Andy Burnhamをめぐる銀行税リスクも、この区別を置いて読む必要がある。Burnham本人がBank SurchargeやBank Levyの引上げを正式政策として明示したわけではない。一方で、TUCなどは銀行利益へのwindfall taxを求め、その具体策としてBank Surchargeの引上げを挙げている。つまり、銀行税は「決まった政策」ではなく、「財源候補として再び浮上した論点」と見るのが現時点では近い。

ここにLord Jim O’Neillの存在が重なる。O’NeillはBurnhamに近い経済助言者として扱われることがあるが、報道ベースでは、企業課税の引上げよりも歳出管理や支出の選別を重視する立場として紹介されている。福祉支出や日常的な歳出には厳しく、企業への追加負担には慎重という整理になる。

ただし、O’Neillを単純な緊縮論者と見るのも粗い。彼は地域成長やインフラ投資には前向きな姿勢を示している。財政ルールの範囲内で成長投資を行い、民間投資を阻害するような企業課税は避ける、という組み合わせに近い。

したがって、O’Neillの存在は銀行税リスクを消すものではない。しかし、Burnham路線がTUC型の銀行増税案をそのまま採用するとは限らない、という抑制材料にはなる。

なぜBank Surchargeの方が現実味を持つのか

現時点で最も具体的な銀行増税案は、Bank LevyではなくBank Surchargeの引上げである。TUCは、銀行利益へのwindfall taxとしてBank Surchargeを上げる案を示している。具体的には、3%から8%へ戻す案、16%へ上げる案、35%へ上げる案である。

このうち、政治的に最も説明しやすいのは3%から8%への復元である。8%はかつてのBank Surchargeの水準だからだ。2023年4月に3%へ下がった背景には、通常法人税率が25%へ上がる中で、銀行だけの合計税率が過度に高くならないようにする狙いがあった。

銀行側から見ると軽い変更ではない。通常法人税25%にBank Surcharge 8%が乗れば、対象利益への限界税率は概ね33%になる。現在の28%から5ポイント上がる。この5ポイントは税後利益を直接削る。

Bank Levyを上げる場合、政治的な説明はやや難しくなる。Levyは高利益への課税ではなく、銀行がバランスシートを持つことへの課税である。短期ホールセール調達、repo、担保、デリバティブ、マーケットメイク、非保護預金に影響しやすい。金融仲介機能やロンドン市場の競争力への副作用も大きい。

したがって、政治が「高金利で儲かった銀行に負担を求める」と言いたいなら、制度としてはBank Surchargeの方が筋に合いやすい。Bank Levyは、より構造的で、よりALMに直接効き、より副作用が読みにくい。

数字

Bank Surchargeを1%上げると、銀行全体でどの程度の負担になるのか。それを見るには、まず「課税される利益の大きさ」を知らなければならない。

ここでは、Surcharge対象利益を300億ポンドと置く。いきなり出てきた仮定に見えるかもしれないが、実際にはHMRCの銀行セクター税収統計からかなり自然に出てくる数字である。

HMRCによれば、2024/25年度のBank Surcharge税収は10億ポンドだった。この年度はBank Surchargeの3%税率が通年で効いている。そこで単純に割り戻すと、対象利益の規模が見えてくる。

• Bank Surcharge税収：10億ポンド
• 税率：3%
• 逆算される対象利益：10億ポンド ÷ 0.03 ＝ 約333億ポンド

もう一つ、8%税率時代の数字も見る。HMRCによれば、2022/23年度のBank Surcharge税収は26億ポンドだった。これを8%で割ると、対象利益は約325億ポンドになる。

• Bank Surcharge税収：26億ポンド
• 税率：8%
• 逆算される対象利益：26億ポンド ÷ 0.08 ＝ 約325億ポンド

この二つの年度は、税率もマクロ環境も違う。それでも逆算される利益ベースは、どちらも300億ポンド台前半である。したがって、感応度を見るために300億ポンドを置くことは、単なる丸めではあるが、かなり妥当な出発点になる。

もちろん、これは厳密な課税所得そのものではない。税収は現金収入ベースであり、支払時期、税率変更、allowance、グループ内調整、損失、税務上の利益計算が影響する。それでも、300億ポンドという前提は、HMRCの実績税収から見て不自然ではない。むしろ、少し保守的に丸めた数字である。

なぜ四大銀行の利益より小さいのか

ここで読者が引っかかりやすい点がある。報道では、Barclays、HSBC、Lloyds、NatWestの四大銀行が2026年第1四半期だけで約138億ポンドの利益を上げたとされる。年率換算すれば約550億ポンドである。では、なぜSurcharge対象利益は300億ポンド程度なのか。

理由は、報道で見る「グローバル税前利益」と、英国税制上の「Surcharge対象利益」が同じではないからだ。

第一に、HSBCやBarclaysは海外事業が大きい。アジア、米国、その他の地域で稼いだ利益は、英国のBank Surcharge対象利益とそのまま一致しない。第二に、Bank Surchargeにはグループごとに年間1億ポンドのallowanceがある。第三に、会計上の税前利益から税務上の課税利益に移る過程で、損失、グループリリーフ、過年度の扱い、非銀行事業との関係などが影響する。

したがって、表面上のグローバル税前利益が500億ポンド台に見えても、Surcharge対象利益を300億ポンド前後に置くことには整合性がある。HMRC税収から逆算した325億から333億ポンドという数字を見ると、300億ポンドは控えめな感応度ベースと言える。

Surchargeを上げると、いくら効くのか

ここまで来ると、計算は単純になる。対象利益ベースを300億ポンドと置くと、Bank Surchargeが1%ポイント上がった場合の追加税負担は年間3億ポンドである。

• 対象利益ベース：300億ポンド
• 税率上昇：1%ポイント
• 追加税負担：300億ポンド × 1% ＝ 3億ポンド

3%から8%へ戻すなら、上昇幅は5%ポイントである。同じ前提なら、年間15億ポンドの追加負担になる。

• 対象利益ベース：300億ポンド
• 税率上昇：5%ポイント
• 追加税負担：300億ポンド × 5% ＝ 15億ポンド

TUCは、3%から8%への復元で4年間80億から90億ポンド程度の追加税収を見込んでいる。年平均では20億から22.5億ポンド程度である。TUCの数字は、銀行利益が今後も高めに推移する前提を含んでいる可能性がある。これに対して、年間15億ポンドという数字は、HMRC実績から逆算した300億ポンドの利益ベースに基づく、やや保守的なALM向けの感応度である。

この負担は、銀行の税後利益を直接削る。税後ROEは下がる。retained earningsが減るため、CET1の内部生成も弱くなる。配当や自社株買いの余力も削られる。ALMへの影響は直接ではないが、税後NII、税後NIM、税後RAROCを通じて、貸出価格や預金価格、資本配分に入ってくる。

高金利の利益は、なぜ長続きしにくいのか

ここで一度、銀行利益の源泉に戻る。銀行税の議論では「高金利で銀行が儲かっている」という言葉がよく使われる。しかし、銀行にとって高金利は単純な追い風ではない。

金利上昇の初期には、貸出金利が先に上がり、預金金利が遅れて上がる。この預金金利の反応の遅さを、預金ベータと呼ぶ。預金ベータが低い間は、銀行のNIMは広がりやすい。政治的に「windfall」と呼ばれやすいのは、この局面で生じる一時的なNIIの隆起である。

しかし、時間がたつと預金者は動く。無利息または低利の流動性預金から、定期預金、MMF、他行の高金利商品へ資金が移る。銀行は預金を維持するために金利を上げる。調達コストが追いつくと、NIMの拡大は止まりやすい。

次に信用コストが来る。高金利は、変動金利の住宅ローンを抱える家計、中小企業、商業不動産、レバレッジの高い企業に効く。貸出スプレッドで得た利益は、貸倒引当金や減損で相殺されることがある。S&P Global Ratingsも、2026年の欧州銀行について、マクロ環境の弱さが信用コストを押し上げる可能性に触れている。

さらに、貸出ボリュームの問題がある。銀行業は利鞘だけではなく、利鞘と残高の掛け算である。住宅ローン需要が弱まり、企業の設備投資も慎重になれば、利鞘があっても貸出残高は伸びにくい。高金利は、銀行の収益単価を上げる一方で、需要を壊す面を持つ。

最後に、保有資産のデュレーション・リスクがある。銀行は流動性バッファとして国債などのHQLAを持つ。金利上昇は既存債券の価格を下げる。満期保有目的であっても、資本、市場評価、担保余力、経営の柔軟性に影響する。2023年の米国地銀危機は、このリスクを市場に思い出させた。

2026年の銀行利益は構造的ヘッジにも支えられている

2026年時点の英国銀行利益を読むうえで、もう一つ重要なのが構造的ヘッジである。これは、無利息または低利の安定預金の一部を、金利スワップなどで固定利回り化し、NIIを平準化するALM上の仕組みである。

超低金利期に組まれた低利回りのヘッジが満期を迎え、より高い金利環境で再投資されると、銀行のNIIは時間差で押し上げられる。これは単純に「今日の政策金利が高いから儲かる」という話ではない。過去のヘッジがロールし、より高い利回りに入れ替わることで、収益が遅れて支えられるという話である。

実際、LloydsやNatWestなどの決算資料や市場コメントでは、構造的ヘッジの追い風がNIIやNIMを支えていることが繰り返し示されている。これは銀行のALMとしては自然な話だが、政治的な「高金利で銀行が儲かる」という一言では見落とされやすい。

したがって、2026年の銀行利益を見て恒久的な増税余地があると判断するのは、やや早い可能性がある。足元の利益には、預金ベータの遅れ、構造的ヘッジのロール、過去の金利上昇の残響が含まれる。一方で、信用コスト、預金コスト、貸出需要、債券評価の圧力も同時に出てくる。

Bank Levyは小さく見えても、ALMには深く効く

Bank Levyは、利益ではなく対象負債・資本に対する税である。したがって、感応度は利益ベースではなくバランスシートベースで見る。

仮に、ある大手銀行のchargeable liabilitiesが5,000億ポンドあると置く。この前提は、個別行の厳密な開示数字ではなく、感応度を見るための仮定である。ただし、HMRCの2024/25年度Bank Levy税収は13億ポンドであり、現在の税率が短期0.10%、長期0.05%であることを考えると、英国銀行セクター全体の課税ベースは兆ポンド規模になる。大手行一社に5,000億ポンド程度の対象ベースを置くことは、桁として不自然ではない。

この場合、Bank Levyの税率が1bp、つまり0.01%ポイント上がると、年間の追加負担は5,000万ポンドになる。

• 対象負債ベース：5,000億ポンド
• 税率上昇：1bp、つまり0.01%
• 追加負担：5,000億ポンド × 0.01% ＝ 5,000万ポンド

この数字は、Surcharge 1%ポイント上昇の3億ポンドに比べると小さく見える。しかし、性格が違う。Bank Levyは利益に連動しない。減益局面でも、バランスシートが残れば負担が残る。さらに、銀行の内部FTPでは、この追加コストが調達コストとして各ビジネスラインに配賦されやすい。

短期chargeable liabilitiesへの税率が上がれば、短期ホールセール調達、CD、CP、interbank、repo、非保護預金、担保負債の採算が悪化する。マーケット部門では、低マージンでバランスシートを大きく使う取引が縮小されやすい。repo book、証券金融、プライムブローカレッジ、デリバティブ担保管理、トレーディング在庫の持ち方にも影響が出る。

この意味で、Bank Levyは銀行の行動を構造的に変えやすい。短期負債から長期負債へ、非保護預金から安定預金へ、グロスで膨らむ取引からnettingしやすい取引へ、低マージンのバランスシート消費型ビジネスから手数料型ビジネスへ、という力が働く。

誤解されやすい点

第一に、銀行税の負担を銀行株主だけが負うと見るのは単純すぎる。短期的には株主が負担する部分が大きい。だが、中期的には融資スプレッド、預金金利、手数料、マーケットメイクの幅、サービス価格に一部が転嫁される可能性がある。

第二に、銀行利益のすべてをwindfallと見るのも粗い。高金利で増えたNIIには、予想外利益と呼び得る部分がある。一方で、銀行は信用コスト、規制資本、流動性バッファ、オペレーショナルリスク、詐欺対策、訴訟リスク、システム投資も抱えている。どこまでをwindfallと見るかは、経済分析だけでなく政治判断を含む。

第三に、Burnhamの政策をTUC案と同一視するのは危うい。TUCはBank Surcharge引上げを明確に求めている。しかし、Burnham本人がその案を正式に採用したとは確認できない。O’Neillのような人物が影響力を持つなら、企業課税引上げには慎重な歯止めがかかる可能性もある。

第四に、高金利が銀行にとって常に良いという見方は危うい。初期局面ではNIMを押し上げるが、時間がたてば預金コスト、信用コスト、貸出需要、債券評価の問題が出てくる。銀行税の設計は、この時間差を見ないと誤りやすい。

結論――銀行税リスクの中心はSurchargeである

Burnhamをめぐる銀行税リスクは、以前より高まったと見てよい。ただし、それは大規模なBank Levy引上げが近いという意味ではない。より現実的なのは、Bank Surchargeの限定的引上げである。特に3%から8%への復元は、政治的に説明しやすく、制度的にも実施しやすい。

そのときに重要なのが、300億ポンドという利益ベースである。この数字は、急に置かれた仮定ではない。HMRCのBank Surcharge税収から逆算すると、2024/25年度は約333億ポンド、2022/23年度は約325億ポンドという対象利益の規模が見える。したがって、300億ポンドは保守的で読みやすい感応度ベースである。

Bank Surchargeは1%ポイント上昇で、対象利益300億ポンドあたり年間3億ポンドの追加税負担となる。3%から8%へ戻れば、同じ前提で年間15億ポンドである。これは税後利益、CET1内部生成、配当、自社株買いに直接効く。

Bank Levyは、対象負債5,000億ポンドあたり1bp上昇で年間5,000万ポンドの追加負担となる。額面だけではSurchargeより小さく見えるが、利益に連動しない固定的なBSコストであり、ALMへの影響はより直接的である。

銀行にとって、Bank Surchargeは税後利益と資本生成を削る。Bank Levyはバランスシートの持ち方を変える。そして、どちらの税も「高金利だから銀行は儲かる」という単純な前提だけで判断すると危うい。足元の利益には、預金ベータの遅れと構造的ヘッジの追い風がある。一方で、その裏側には調達コスト、信用コスト、貸出需要、デュレーション・リスクがある。

銀行税の議論は、「銀行から取るか、取らないか」だけでは読めない。どの税を、どのベースに、どのタイミングで、どの程度かけるのか。その違いが、銀行の行動を変え、経済を変える。