ロンドン金融街の観察記

序論 本稿は、@ActiveIndexさん企画の「金融系 Advent Calendar 2025 - Adventar」への投稿である。年末企画として、欧州、特にロンドン金融の視点から、2025年時点でのブレグジットの立ち位置を改めて振り返りたい。 「今さらブレグジット？」と思う方もいるかもしれない。しかしご存じの通り、ブレグジットは交渉過程そのものが長期にわたったように、金融環境への影響も時間差を伴って現れる。確かにブレグジット後もロンドンの金融街は健在であり、活動規模こそやや縮小したものの、依然として各国銀行の現地法人が集積している。そのため「結局、たいした影響はなかったのでは」と感じている人も少なくないだろう。 だが、フランス国債の格下げを契機に、実はこれまで見過ごされてきた構造的な歪みが表面化し始めている。いまになって、「こんなはずではなかった」という現実が、露わになりつつある。 2025年10月、主要格付機関によるフランス国債の格下げは、流動性規制における高品質流動資産（HQLA）の扱いを再び焦点化させた。この問題は、ブレグジット後の在英銀行にとって特に重要である。なぜなら、EU離脱によって英国は独自の流動性規制体制へ移行し、EU加盟国国債の取り扱いが大きく変化したためである。 本稿では、ブレグジット後の英流動性環境の進化を概観し、CRD VIの第21c条による越境業務規制の導入と合わせて、英銀 のバランスシート、流動性管理、EUアクセスに及ぼす影響を考える。 HQLAの分断化 ブレグジット以前、英国はEU資本要件規則（CRR：Regulation (EU) No 575/2013）の適用下にあり、EU加盟国の発行する全ての国債は信用格付にかかわらず自動的にレベル1HQLAとして認定されていた。 離脱後、英国はCRRを国内法に移管（UK CRR）したものの、適格性基準を修正した。 参照： http://www.legislation.gov.uk/id/eur/2013/575 ...

為替介入の物理的制約 円安介入の限界と構造的要因 2025年11月、円相場は再び1ドル157円台という危険水域に突入している。 片山さつき財務大臣は「介入も当然考えられる」と市場を牽制したが、相場の反応は限定的である。 介入には構造的な限界があることを、市場がすでに織り込んでいるためだとも言える。 以下、為替介入が構造的に抱える制約を考察する。 1. 規模の限界：コップの水 vs 大河の流れ 為替介入を論じる際、まず直視すべきは市場規模と介入原資の圧倒的な非対称性である。 市場の規模 国際決済銀行（BIS）の2022年調査によれば、世界の外国為替市場の1日あたりの平均取引高は約7.5兆ドル（約1,150兆円）に達する。 このうち円が関与する取引は約1.25兆ドル/日（約190兆円/日）である。 日本の「弾薬」 一方、日本が介入に使える外貨準備高は、2024年10月末時点で約1兆2,390億ドル（約190兆円）である。 一見すると巨額だが、その内訳は以下の通りだ。 証券（米国債等）：約9,211億ドル（74.4%） 預金（現金）：約1,593億ドル（12.9%） その他（金・SDR等）：残り 財務省：外貨準備等の状況 即座に介入原資として活用可能なのは、原則として「預金」の約1,593億ドル（約25兆円）である。 証券については、2022年および2024年の介入時に米国債を売却してドルを調達した実績があるが、 大規模な売却は米国債市場への影響や米国との政治的関係を考慮せざるを得ない。 数字が示す現実 過去最大級の介入である2024年4〜5月の円買い介入は、約9.8兆円（約650億ドル）であった。 これを円市場の1日分の取引量（約1.25兆ドル）と比較すると、わずか5%程度にすぎない。 巨大な市場の奔流に対して、日本が投入できる資金は「バケツ数杯の水」程度である。 一時的な攪乱にはなっても、水流の逆転には至らない──これが現実である。 2. 持続性の課題：「弾切れ」と市場の読み 円買い介入には、円売り介入とは決定的に異なる制約がある。 円売り介入との非対称性 過去（2011年など）の「円売り・ドル買い介入」は、日本銀行が...

「1日8時間労働」は、人間の体にとって自然な正解でもなく、 誰かが科学的に決めたものでもありません。19〜20世紀の政治的・社会的な 妥協の結果として、たまたま世界の標準っぽくなった数字に過ぎず、 人類史全体で見るとごく最近生まれた例外的な働き方です。 1. 人類史スケールで見ると「8時間」はごく最近 ざっくりとしたイメージは次の通りです。 狩猟採集社会： 人類学者マーシャル・サーリンズらの研究によれば、週15〜30時間（1日3〜6時間程度）の 食料採取活動とされる。ただし「労働」の定義（道具作りや移動を含むか）によって 推定値は変わり、より長時間とする近年の研究もある。 農耕社会〜前近代： 中世ヨーロッパの農民を例にとれば、農繁期は日の出から日の入りまで 長時間働く日もある一方、年間150日前後の祝祭日や農閑期があり、 年間の総労働時間は季節や地域によるばらつきがかなり大きい。 産業革命直後： 19世紀初頭の英国では、工場労働で週60〜70時間、1日12〜16時間労働が珍しくなく、 子供を含めて過酷な長時間労働が常態化した。 その後100〜150年かけて各国で労働時間規制が整備され、 現在のOECD諸国では年間労働時間が1300〜2000時間程度の水準にまで短縮されてきた （例：ドイツ約1,340時間、韓国約1,900時間）。 つまり「8時間×5日＝40時間／週」という感覚そのものが、 ここ150年くらいの産業化と労働運動の産物であり、それ以前の長い人類史とは かなり違う働き方だと言えます。 2. 「8時間」という数字を言い出した人たち 19世紀初頭、英国スコットランドの実業家ロバート・オーウェンが、 ...

高市氏がサッチャーへの敬意を明確に示したのは、自民党総裁選の討論会やテレビ出演での発言が代表的だ。とりわけ2021年総裁選では、記者から指導者像を問われた際に「サッチャー首相のように、必要な改革を恐れず実行したい」と述べ、硬直した政策構造を変える強い意思を重ね合わせる形で引き合いに出した。この発言は、改革派としての自らを印象付ける場面で繰り返し用いられ、サッチャー像は「妥協せず進むリーダーシップ」という文脈で語られてきた。こうした構図は実は英国でもよく見られる。2016年に就任したメイ氏の時も、メディアは「第二のサッチャー誕生か」と報じ、特にEU離脱交渉のタフな姿勢が重ねられた。2022年に就任したトラス氏の時も、就任直後の党大会やメディア出演で「サッチャーを意識しているのではないか」という論評が繰り返され、トラス氏自身も若い頃にサッチャーに憧れていたと語ったエピソードが紹介された。英国では女性首相が誕生する度に、ある種の儀式のようにサッチャー像が参照され、その比較は政治報道の定番となっている。 しかし、こうした象徴的な参照が政策内容と整合的とは限らない。サナエノミクスの政策パッケージを落ち着いて見れば、財政規律と供給側改革を基軸に据えたサッチャリズムとは真逆に映る。ではなぜ、強いリーダー像としてのサッチャーに言及しながら、政策は異なる方向性を取るのか。本稿はこの素朴な疑問を出発点に、四つの政策軸に沿って両者の違いを整理し、その背景にある時代状況と政策思想の構図を整理する。 問題設定 サナエノミクスはサッチャーへの尊敬を表明する一方で、掲げる政策パッケージは サッチャリズムの中核(財政規律・小さな政府・供給側改革)と逆方向に位置する。 具体的相違点(四つの政策軸) 政策軸 サッチャリズム サナエノミクス 相違の性質 財政運営 所得税・法人税減税+付加価値税増税。社会保障費削減により財政規律を重視。減税の前提として支出削減を実施。 所得税減税+歳出拡大。防衛、子育て、科学技術などへの恒常的支出増を同時に掲げる(「緊急時限定」との説明と矛盾)。 縮小 vs 拡張 政府の役割 ...