イギリスの若者が考えるEUパスポートの価値

2026年2月、ITVとSavantaが発表した世論調査で、16〜24歳のイギリスの若者の83%が「もし国民投票があればEU再加盟に投票する」と答えた。残りの17%が「域外維持」。YouGovの別の調査では、全世代で見ても再加盟支持が63%、18〜25歳に絞ると86%に跳ね上がる。

2016年のEU離脱国民投票のとき、今の16〜24歳は何歳だったか。6歳から14歳だ。投票権は当然なかった。自分たちが選んだわけでもない結果の中で、就職し、留学先を選び、キャリアの最初の一歩を踏み出している。

もちろん、世論調査は世論調査だ。仮想的な「もし投票があれば」という問いへの回答であって、明日にも政策が変わるという話ではない。2016年の国民投票前も、Remainがリードしていた時期があったことは忘れるべきではないし、「再加盟」の選択肢にユーロ導入がセットになると、支持率は大幅に下がるというデータもある。

それでも、83%という数字が映し出しているものは重い。これは「EU好き」という感情の話だけではなく、「自分たちの世代が構造的に機会を制限されている」という認識の話だ。では、この認識は客観的なデータで裏づけられるだろうか。

ただし、「若者にEUパスポートを渡す」はできない

では「若者にだけEUパスポートを配れないか？」、気持ちとしてはわかる。だが制度的には不可能だ。なぜか。

EUパスポートとは、実質的にはEU加盟国の国籍に付随するEU市民権の表象にすぎない。EU非加盟国であるイギリス政府が、年齢で区切って自国民に「配る」類の権利ではない。これは法技術上の問題であって、政治的意思の問題ではない。たとえイギリス政府が本気で望んでも、EUの条約構造がそれを許さない。

ではどうするか。「EUパスポートそのもの」は無理でも、「実質的にそれに近い便益」を設計するルートは存在する。そして実際にいま、そのルートで政策交渉が動いている。

Youth Experience Scheme——交渉はどこまで来ているか

2025年5月のUK-EUサミットで、両者は「若者向け相互モビリティ制度（Youth Experience Scheme、通称YES）」の創設に合意した。18歳から30歳の若者が、相手の地域で就労・就学・ボランティア・旅行などを一定期間できるようにする、というビザ制度だ。

2025年12月の共同声明では、次回サミット（2026年春〜夏を予定）までに交渉を妥結させると明記された。制度の大枠は合意済み、残るのは人数枠・滞在期間・費用負担・学生の扱いといった設計の詰めだ。イギリス側は2年の滞在を主張し、EU側は最大4年を求めている。2026年1月末時点では、イギリス側が年間上限を固定せず需要に応じて両者合意で調整する「バランシング・メカニズム」を受け入れる用意があるとも報じられた。

並行して、Erasmus+への復帰も決まった。イギリスは2027〜28年度から約5億7000万ポンドを拠出して参加する。TCA（貿易協力協定）の条件より30%割引という交渉結果だ。Brexit後に断たれた留学・研修の回路が、少なくとも部分的に復元される。かつてErasmusで欧州に渡ったイギリスの学生は年間数万人いた。その機会がゼロになっていた5年間を、どう評価するかは立場によるだろう。だが、復帰にわざわざ5億7000万ポンドを払う判断をしたこと自体が、「失ったものの大きさ」を逆説的に物語っている。

では、このYESの「人数枠」として浮上している数字——年間4万4000人——はどこから来たのか。

4万4000人：「統計上の空き枠」という発想

イギリスはすでに、オーストラリア・ニュージーランド・カナダなど13カ国と若者向けモビリティ制度（Youth Mobility Scheme）を結んでいる。2024年の実績を見ると、こういう人の流れがあった。

これらの制度でイギリスに入国した若者：約2万4400人。
同じ制度を使ってイギリスから出国した若者（豪・NZ・加だけで）：約6万8500人。

差し引き、約4万4000人分だけイギリスから「出ていく人のほうが多い」。この差分が、純移民統計上はイギリスの純移民数を押し下げる効果を持つ。超党派のUK Trade and Business Commission（UKTBC）は2025年12月の報告書で、この差分を「headroom（空き枠）」と名づけ、EU向け新制度の初年度上限として提案した。

ロジックはこうだ。既存制度で4万4000人分の「純流出」が生じている。ならば、EUから同じ人数を受け入れても、国全体の純移民数はプラスマイナスゼロ——つまり「移民を増やしていない」と説明できる。純移民削減を公約に掲げる現政権にとっては、政治的に非常に使い勝手のいい数字なのだ。

ただ、4万4000人というのは、統計的に堅牢な上限ではない。政治的なフレーミングとしては便利だが、少なくとも3つの弱点がある。

第一に、ビザの発給数と純移民統計は別物だ。ONS（国家統計局）の純移民数は「12カ月以上居住地を移した人」を数える統計で、ビザ発給は行政データ。ビザを取得しても実際に移動しない人もいるし、集計期間のズレもある。PA Mediaのファクトチェックでも、この不一致は指摘されている。

第二に、一時滞在制度である以上、参加者が期限通りに帰国すれば長期的にはフローが相殺される。だが現実には、滞在先で別のビザカテゴリーに切り替えて定着する人が一定数いる。この「ビザ切替」が純移民数に効いてくる。

第三に、そして一番重要なのは、相手の人口規模が違うということだ。豪州・NZ・カナダはイギリスより人口が小さく、イギリスから相手国への希望者が相対的に多くなりやすい。だから「出超」が自然に生まれた。一方、EU（人口約4億5000万人）が相手になると需要の非対称が逆転する。EU→イギリスの潜在需要のほうが大きくなりやすく、「自動的にネットマイナス」は期待しにくい。だからこそ、キャップの設計が交渉の焦点になっている。

イギリス人はそもそも「出ていく国民」

ここで視野を少し広げてみたい。ONSの最新データ（2025年6月期）を見ると、イギリスの全体の純移民数はプラス20万4000人。入国89万8000人、出国69万3000人。一見すると「入ってくる人のほうが多い国」だ。

だが、これを国籍別に分解すると景色がまるで変わる。

英国籍の入国（帰国）者：14万3000人。
英国籍の出国者：25万2000人。
英国籍の純移民数：マイナス10万9000人。

英国籍者だけを取り出せば、10万人以上の純流出だ。ONSの推計では、1964年以降で英国籍者の純移民がマイナスでなかった年は1985年のたった一年しかない。

ただし、ここで一つ注意が要る。自国民の純移民がマイナスになること自体は、どの国でも構造的に起こりやすい。人はその国で生まれ、国籍を取得し、一部が海外へ出ていく。帰国者が出国者を上回るのは、大規模な帰還ラッシュでもない限りまれだ。だから「英国籍の純移民がマイナスだ」というだけでは、イギリスが特異だという根拠にはならない。

では、何が特異なのか。規模だ。

イギリスは数世紀にわたって、先進国の中でも突出した規模の「送り出し国」であり続けている。英国立公文書館の記録によれば、1815年から1930年の間に、約1100万人のイギリス人と約700万人のアイルランド人が大西洋を渡った。同時期のヨーロッパ全体の大西洋移民がおよそ5200万人だから、イギリスとアイルランドだけでその3分の1以上を占めたことになる。19世紀後半には年間9万人ペースでイギリスから人が出ていった。大英帝国とは、つまるところ「イギリス人の海外移住の波の上に建てられた」ものだった。

この傾向は帝国の終焉後も続いた。Migration Watch UKの整理では、1951年から1998年までに、非ヨーロッパ向けだけで730万人がイギリスを離れている。これは1998年のイギリス総人口の12%に相当する。1950年代に始まったニュー・コモンウェルス（旧植民地諸国）からの大規模な移民流入ですら、1980年代初頭まではイギリス国民の純流出を上回ることがなかったという。

では現代はどうか。OECDのデータでは、イギリスは先進国の中で海外居住自国民の数が最も多い国として位置づけられてきた（2009年時点で300万人超、ドイツ・イタリアが続く）。国連の2024年推計では約480万人のイギリス国民が海外に居住し、そのうちオーストラリアに23%、アメリカに19%、カナダに9%が集中する。2020年以降に在外イギリス人が最も増えた国はポーランド、マルタ、ルーマニアだったという。EU離脱後もヨーロッパへ向かう流れは止まっていない。

つまり、「自国民の純移民がマイナスである」という方向性はどの国にも当てはまりうるが、その規模が数世紀にわたって国際的に突出し続けているのがイギリスの特徴だ。出国する英国籍者の約76%が35歳未満であることも、この歴史的パターンと整合する。若い世代が「外に出たい」と思うのは、新しい現象ではなく、イギリスという国の人口動態に深く刻まれた構造だ。

その上で、現在のイギリス全体の純移民がプラスなのは、非EU圏からの流入（プラス38万3000人）が圧倒的に大きいからだ。EU国籍者はマイナス7万人、英国籍者はマイナス10万9000人。国全体の移民統計を押し上げているのは非EU圏からの流入であって、若者の「欧州との相互移動」を絞ったところで、全体のトレンドにはほとんど影響しない。

若者が考える「オプション価値」

若者が移動の自由を強く求める理由は、イデオロギーだけでは説明しきれない。もっとミクロな経済合理性がある。

20代は人的資本を積み上げる局面だ。教育、職歴、言語能力、ネットワーク——こうした資産のリターンは、国境をまたげるかどうかで大きく変わる。移動可能性は、生涯賃金の「平均」だけでなく「分散」に効く。上振れの機会を広げると同時に、自国の景気や産業のショックに対する保険にもなる。

また、労働市場はマッチングだ。市場が厚い（参加者が多い）ほど、個人の適性と仕事の組み合わせが改善し、ミスマッチの損失が減る。EU域内の移動はこの「市場の厚み」を増やす装置だった。ベルリンのスタートアップで働く、バルセロナでホスピタリティを学ぶ、パリの研究機関でインターンする——こうした選択肢の幅そのものが、人的資本投資のリターンを高めていた。Brexit後にそれが細くなったことで、若年層はより薄い市場でのマッチングを強いられている。

年間4万4000人という枠は、こうした需要に対しては明らかに過少だ。EU全体の人口は約4億5000万人。イギリスの18〜30歳人口だけでも数百万人いる。制度が導入されれば、枠は瞬時に埋まるだろう。移民助言委員会（MAC）のBrian Bell委員長が2025年10月の証言で「年間5万人のキャップで、5万人のイギリスの若者がヨーロッパに行くと想像できるか？ ええ、十分ありえる」と述べたのは示唆的だ。彼の見立てでは、均衡する制度であれば純移民への影響は「本質的にゼロ」になる。

だが、問題はまさにそこだ。EU側からの需要がイギリス側を上回る可能性が高い。だからキャップが必要になり、キャップがある限り、ビザは争奪戦になる。需要と供給が不均衡なまま制度がスタートする——それ自体は制度設計として珍しいことではないが、「かつては上限なく移動できた」という記憶を持つ世代にとっては、その制約がどう映るか。全世代の72%がYESを支持しているというUKTBCの調査結果は、少なくとも「ないよりはるかにいい」という判断が広く共有されていることを示している。

交渉の行方——2026年春が節目になる

2026年1月末時点で、イギリス側は年間上限を柔軟に調整する「バランシング・メカニズム」を受け入れる姿勢を示した。固定キャップへのこだわりを和らげたということだ。一方、滞在期間についてはイギリスが2年、EUが4年を主張しており、折り合いはまだついていない。両者の合意が得られたとしても、双方の立法手続きが必要なため、制度の実際の開始は早くても2027年半ばと見られている。

つまり、2016年の国民投票から制度開始まで、11年以上かかる計算だ。その間に18歳だった人は29歳になっている。対象年齢（18〜30歳）の上限にほぼ達してしまう。タイミングの問題は、政策設計では見落とされがちだが、当事者にとっては決定的に重要だ。

結局、何が起きているのか

整理すると、こういう構図だ。

若者は「外に出たい」し、データもそれを裏づけている。英国籍者の純流出10万9000人、出国者の76%が35歳未満。世論調査では83%がEU再加盟を支持。

だが政府は「国全体の純移民数を減らす」という、別の目的関数で動いている。その制約条件の下で、「既存制度の統計的差分を使えば、帳簿上は純移民を増やさずに新しい制度を作れる」というロジックが4万4000人という数字を生んだ。

制度が始まれば、若者にとっては確実にプラスだ。ないよりはるかにいい。だが、かつての「移動の自由」と比べれば、キャップのある時限付きビザ制度は質的にまったく異なるものだ。「EUパスポート」の代わりにはならない。

83%という数字は、世代の選好を映してはいるが、それが直ちに政策に翻訳されるわけではない。一方で、4万4000人という数字は、政治的に便利だが統計的には脆い。両方の数字が、それぞれ別の文脈で「ちょうどいい」ように使われている。

世論調査の数字は「こんなに多くの若者が望んでいる」と語るために。4万4000人は「移民は増やしていない」と語るために。どちらも事実に基づいてはいるが、どちらも全体像ではない。

制度上、若者がEUパスポートを手にすることはない。だが、「移動の選択肢がある」ことと「ない」こととの間にある落差は、数字が示す以上に大きい。20代の数年間に海外で働けるかどうかは、その後の数十年のキャリアの分布を変える。

そして、その落差を最も強く実感しているのが、当時投票権を持たなかった世代である――この点は、直視すべき現実である。

データ出典：ONS, Long-term international migration, provisional: year ending June 2025 / ITV News-Savanta Youth Tracker, Feb 2026 / YouGov, Feb 2026 / UK Trade and Business Commission, UK-EU YES Scheme Report, Dec 2025 / PA Media Fact Check / UK-EU Joint Statement, Dec 2025 / House of Commons Library, CBP-10446