日本の中小企業保証制度という「延命装置」を考える
日本の企業の99.7%は中小企業で、雇用の約7割をそこが支えている。では、その膨大な数の企業が「なぜ潰れずにいるのか」と問われたら、どう答えるだろうか。 帝国データバンクの2026年1月の推計によれば、BIS基準でいう「ゾンビ企業」——3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が1未満、本業の稼ぎで利払いすらまかなえない設立10年以上の企業——は全国に約21万社。ゾンビ企業率は14.3%。7社に1社だ。 この数字をどう受け止めるかは人それぞれだろう。ただ、これだけの企業が市場から退場せずに残っている背景には、何らかの仕組みが効いている。その中核にあるのが、信用保証制度だ。 保証という「緩衝材」の構造 仕組みはシンプルだ。中小企業が銀行から融資を受けるとき、信用保証協会が保証人になる。返済不能になれば、協会が銀行に代わりに払う。その協会の損失は、日本政策金融公庫の信用保険がカバーする。保証＋保険の二段構えで、銀行の信用リスクを薄めている。 重要なのは、銀行にとってのメリットが「損失の軽減」だけではない点だ。保証協会で保証された融資は、バーゼル規制上のリスク・ウェイトが大幅に軽くなる。金融庁資料では保証部分のリスク・ウェイトは10%とされている。期待損失が減るだけでなく、規制上の資本コストも下がる。だから景気が悪化して銀行がプロパー融資を絞ると、保証付きの比率が自然に上がる。信用収縮が起きるたびに、保証が「最後の緩衝材」として前面に出る構造になっている。 制度はいつ膨らんだか 東京信用保証協会の設立は1937年。信用保証協会法の制定が1953年。戦前・戦後の資金不足のなかで整備された公的インフラだ。 制度が一気に膨張した画期は1998年だった。バブル崩壊後の金融危機で銀行が中小向け貸出を急激に絞り、倒産が連鎖し、同年夏の参院選で自民党が大敗、橋本内閣が退陣した。後を継いだ小渕内閣が打ち出したのが、保証枠30兆円の「中小企業金融安定化特別保証制度」だった。保証債務残高は40兆円超にまで膨れ上がった。 この保証は「ネガティブリスト方式」——除外条件に引っかからなければ原則保証を通す設計——で運用された。スクリーニングが通常より弱い状態で大量の保証が実行され、倒産は劇的に減った。一方で、事業を見直すべきだった企業にも資金が流れ...
