同じ国なのに「別の国」――イギリスの世代間分断

以下は、2026年1月に総選挙があったとしたら、という前提でイギリスの議席地図を2枚並べたもので、一方は「65歳以上の男性だけが投票した場合」、もう一方は「若年男性だけが投票した場合」の推計結果を示していた。前者はReform UK（右派ポピュリスト）の濃い青がほぼ全土を覆い尽くし、後者は緑の党（Green Party）がイングランドの大半を制圧する。同じ国の地図のはずなのに、まるで別の惑星である。

図1：65歳以上の男性のみが投票した場合の推計議席地図（仮想総選挙）

図2：若年女性のみが投票した場合の推計議席地図（仮想総選挙）

定義　若年女性＝18〜24歳の女性。

出所：YouGov “Voting Intention (MRP/megapoll)” 調査（GB成人、サンプル数 17,230、フィールドワーク 2026年1月9〜14日）。 参照資料（YouGov Survey Results PDF）： VotingIntention_Merge_MRP_Jan26_w.pdf

この議席図は何をシミュレーションしていたのか

まず前提を整理する。この種の地図は、MRP（multilevel regression and post-stratification）という統計手法を使って作られることが多い。大規模な世論調査データから年齢・性別・学歴・居住地域などの属性別に投票先を推計し、各選挙区の人口構成に当てはめて議席を弾き出す手法だ。YouGovが17,000人超のサンプルで2026年初頭の属性別投票意向を詳細に分析しているし、Electoral CalculusのMRP調査（2025年12月実施、サンプル5,500人超）は選挙区ごとの議席予測まで公開している。MRPは過去3回の総選挙で結果を的中させた実績がある手法で、データとしての信頼性は高い。

ただし、ポイントは、あの画像が「次の選挙の予測」ではないことだ。有権者を特定の属性に限定した反実仮想（counterfactual）――つまり「もしこの集団だけが投票したら」という思考実験である。現実には全年齢・全性別の有権者が一緒に投票するから、あの単色の地図がそのまま現れることはない。

だが、思考実験だからといって無視できるかというと、そうではない。各属性の投票傾向そのものは実際のデータに基づいているからだ。では、そのデータは何を語っているのか。

データが語る分断の深さ

YouGovの2026年1月時点の調査（サンプル17,000人超）から、年齢別の投票意向を抜き出すと以下のようになる。各年齢層で首位の政党を太字にした。

年齢別の投票意向（2026年1月、YouGov）

年齢層	Reform	Con	Lab	Green	Lib Dem
18〜24歳	9-12%	9-12%	~20%	37%	~14%
25〜29歳	9-12%	~12%	24-26%	~30%	~15%
30〜49歳	~20%	~16%	~22%	~18%	~15%
60代	36%	~22%	~15%	5-7%	~14%
70歳以上	~28%	32%	~11%	5-7%	~16%

表を見ればわかるように、18〜24歳と60代以上では、首位の政党がまったく異なる。若年層ではGreenが圧倒的に強く、Reform UKはほぼ見えない。高齢層ではその関係が完全に逆転する。70歳以上では保守党がまだ首位を保っているが、60代ではすでにReformに抜かれている。30〜49歳はどの政党も突出しない混戦で、ここだけが「五つ巴」に近い。

ここに性別を掛け合わせると差はさらに開く。18〜24歳の女性ではGreenが44%を占め、同年代男性の30%と14ポイントもの差がある。一方、65歳以上の男性ではReform UKが保守党を17ポイントも引き離して首位に立つが、同年齢の女性では保守党がReformを6ポイント上回って逆転する。つまり、年齢と性別という2つの軸を動かすだけで、支持政党の構図は劇的に入れ替わる。

社会経済分類（NS-SEC）を加えるともう一層複雑になる。Reform UKはルーティン・肉体労働層で39%の支持を集める一方、上位専門職・管理職層では19%まで下がり、そこではLabour、Liberal Democrats、Greenとほぼ横並びの五つ巴状態になる。興味深いのは、若年のルーティン労働層でGreenが36%に達する点だ。これは当該層に18〜24歳が多く含まれるためと推測されており、「階層」と「年齢」の効果が入り組んでいることを示している。

加えて注目したいのは、2024年総選挙で各党に投票した有権者が、18ヶ月後の今どこにいるかだ。YouGovの追跡調査をまとめると、以下のようになる。

2024年総選挙の投票者は今どこに？（2026年1月、YouGov）

2024年の投票先	自党に残留	→ Reform	→ Green	→ Lib Dem	→ 他/未定
Labour	38%	8%	15%	9%	30%
Conservative	53%	26%	—	4%	17%
Lib Dem	55%	5%	12%	—	28%

どの政党も有権者を安定的に保持できていない。Labourに至っては投票者の6割以上が離反している。しかもその流出先は右（Reform）にも左（Green）にも、そして「わからない」（未定）にも散っている。二大政党制を前提にした選挙制度にとって、これはきわめて厄介な状況だ。支持の流動性が高いだけでなく、流れる方向が多方向に分散しているからだ。

では、こうした世代間分断はいつから始まったのか。2024年総選挙のYouGov事後分析でも、年齢が上がるほど保守傾向が強まり、若年層ほどGreen・Labourが厚くなるパターンはすでに明確だった。2016年のBrexit国民投票が分水嶺としてしばしば指摘されるが、年齢による投票行動の乖離はそれ以前から徐々に進行していた。2026年に突然現れた現象ではなく、長期的なトレンドの帰結だ。そしてそのトレンドは、むしろ加速している。

ここで一つ、考えてみてほしいことがある。年齢による投票行動の違いは、他の国にもある。アメリカでもフランスでも若年層は左寄り、高齢層は右寄りという傾向は見られる。だが、イギリスの特異性は、その差が「体制内の左右」（Labour対Conservative）ではなく、「体制外の両極」（Green対Reform）に向かっている点にある。既存の中道政党が若年層と高齢層の双方から見放されつつある。これは単なる「世代間の意見の違い」ではなく、「政治システム全体の正統性に対する疑い」が年齢によって異なる方向に発露している、と読むこともできる。冒頭の地図が「別の国」に見えるのは、単に支持政党が違うからだけでなく、政治に求めているものの根本が世代間で噛み合っていないからだ。

小選挙区制は何を「増幅」しているのか

ここからが制度の話になる。イギリスの下院選挙はFirst Past the Post（FPTP）、つまり各選挙区で最多得票の候補1人だけが当選する。比例配分は一切ない。端的に言えば、勝者総取り（winner-takes-all）だ。

この制度には、得票率の差を議席の差に非線形に変換する性質がある。わかりやすい例で考えてみよう。ある選挙区で5党が争い、A党35%、B党25%、C党20%、D党10%、E党10%だったとする。A党は過半数を取っていないが、最多得票なので議席を獲得する。残り65%の票は死に票になる。もし全国の650選挙区で似たような傾向が出れば、A党は「得票率35%で議席の圧倒的多数を独占する」ことになる。2位以下の政党は、たとえ全国合計で何百万票を集めていても、どの選挙区でも1位になれなければ議席はゼロだ。

これは理論上の話ではない。2024年総選挙はこの増幅効果を歴史的なレベルで可視化してみせた。

Labour（労働党）は得票率33.7%――史上最低の与党得票率――で、議席の63%にあたる411議席を獲得した。フレイザー・ネルソンはこれを「ポチョムキン的圧勝」（実態の伴わない見せかけの圧勝）と形容し、ガーディアン紙は社説で「選挙的正当性の危機」と書いた。一方、Reform UKは14.3%の票を得ながら議席はわずか5。Greenは6.7%で4議席。1議席を得るのに必要な票数をざっくり計算すると、Labourは約24,000票、Liberal Democratsは約49,000票、保守党は約56,000票、そしてReform UKは約80万票以上。同じ1票の重みがこれほど違う。

選挙の比例性を測る標準的な指標であるガラガー指数で、2024年選挙は23.67を記録した。イギリス史上最も不比例な選挙であり、世界的に見ても5番目に不比例な結果だったと学術論文で分析されている。Make Votes Matterの分析では、有権者の58%が「落選した候補者に投票した」ことになる。わずか96選挙区（全650のうち15%）でしか、当選者が過半数の票を得ていなかった。

冒頭の地図に戻ろう。高齢男性だけが投票する世界では、Reform UKが全国的に首位になるため、FPTPの増幅効果で議席は青一色に近くなる。若年男性だけなら、Greenが同じメカニズムで緑一色になる。実際の投票傾向にある「程度の差」を、制度が「支配」に変換している。民意が単色なのではない。制度のゲインが高すぎて、出力が単色に見えるのだ。

FPTPは本来どう機能する「はず」だったのか

ここで素朴な疑問が浮かぶ。それほど問題のある制度を、なぜイギリスは使い続けているのか。

FPTPの古典的な正当化論理は、フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェの定式化にさかのぼる。いわゆる「デュヴェルジェの法則」で、小選挙区制は二大政党制に収斂する傾向があるとされた。メカニズムは2つ。第1に、小政党は議席を取りにくいので参入が抑制される（機械的効果）。第2に、有権者は「死に票になるくらいなら」と勝てそうな大政党に投票する（心理的効果）。結果として、2つの大政党が中位投票者（median voter）を奪い合い、政策は穏健な中道に収斂する――というのが理論の描いたシナリオだった。

この理論が成り立つには、いくつかの条件がいる。対立軸が比較的単一であること。有権者の選好分布が単峰性（一つのピークを持つ分布）であること。負けた側も「次は勝てるかもしれない」と思えること。政権交代の期待が双方にあること。これらが揃っていれば、FPTPは「安定した二大政党による交互統治」を実現する仕組みとして機能しうる。

問題は、今のイギリスがこれらの条件をほぼすべて欠いていることだ。

条件が崩れたとき、何が起きるか

まず、多党化が進んだ。2024年総選挙は、初めて4党が得票率10%超、5党が5%超を記録した選挙だった。Labour・Conservativeの二大政党の合計得票率は史上最低を更新し、57.4%まで落ちた。かつての「二大政党で9割」という時代はとうに終わっている。そして2025年の地方選挙では、さらに地殻変動が進んだ。有史以来初めて、LabourでもConservativeでもない政党（Reform UK）が最多得票・最多議席を獲得したのだ。Reformは得票率30.6%で改選議席の40.5%を制した。ここでもFPTPの増幅効果は明確で、たとえばケント州ではReformが得票率36.2%で議席の70.4%を取った。全国推計得票率（PNS）で5党が10%超を記録したのもまた、史上初のことだった。

デュヴェルジェの法則に対する批判は以前からあった。LSEのパトリック・ダンリービーは「デュヴェルジェの法則は死んだオウムだ」（モンティ・パイソンの有名なスケッチにかけた表現）とまで言い切っている。アメリカ以外ではFPTPが二大政党制につながるという証拠はきわめて弱い、と。カナダやインドはとうの昔に反例だったが、イギリス自身がいまや最も鮮やかな反例になりつつある。

次に、対立軸が単一でなくなった。経済的な左右に加え、文化的価値観――移民、EU離脱の評価、気候変動への態度、アイデンティティ――が独立した対立軸として作用している。若年層がGreenを支持する理由と高齢層がReformを支持する理由は、同じ「既成政治への不満」から出発していても、向いている方向がまるで違う。前者は住宅費の高騰、気候危機、将来への不安。後者は移民の圧力、主権の希薄化、文化的変化への抵抗感。この2つのグループが「中道で妥協する」シナリオは、中位投票者定理が想定するほど単純なものではないだろう。

そして、有権者の選好が二峰性（ピークが2つある分布）に近づくと、中位投票者への収斂メカニズムそのものが弱まるという理論的な指摘もある。Natureに掲載された研究では、分極化した選好分布の下で、政党が中道に向かうインセンティブが低下し、むしろ自陣営のベース（岩盤支持層）を固める戦略が合理的になりうることが示されている。中道が空洞化し、両端がそれぞれ固定化される。FPTPが本来想定していた「穏健化の力学」が逆転しうるのだ。

では「合っていない」と言い切れるのか

ここで少し慎重になりたい。「FPTPは分断社会に合っていない」と断言するのは簡単だが、それはほぼ自動的に「比例代表制にすれば解決する」という結論に向かいがちだ。比例代表にもコストはある。

連立交渉に時間がかかる。小政党がキャスティングボートを握り、得票率に見合わない影響力を行使するケースがある。政策パッケージが曖昧な妥協の産物になりやすい。危機時の意思決定が遅れることもある。オランダやベルギーの連立交渉が何ヶ月もかかるのは珍しくない。政治学者アーレント・レイプハルトの「合意型民主主義論」は、分断社会の安定装置として比例代表・権力分有モデルを推奨するが、これは万能薬ではない。

より精密な問いの立て方はこうだろう。「今のイギリスが直面している多党化・属性分断・接戦化の組み合わせにおいて、FPTPの副作用はどの程度深刻か。そしてそのコストは、制度変更に伴うコストを上回るのか」。

いくつかの数字を見てみよう。Electoral Calculusの2026年1月MRP予測では、Reform UKが得票率31%で335議席を確保し、過半数20の単独政権を樹立するとされた。戦術投票を織り込んでも、Reform UKは335議席を維持しうるという。得票率31%で過半数政権が成立する――これは制度の正常な動作なのか、それとも設計仕様を超えた動作なのか。ERS（選挙改革協会）の分析では、もし選挙が今行われれば143選挙区で当選者の得票率が30%未満になるとされている。「最も票を集めた候補」が、有権者の7割に支持されていない。それでも「代表」と呼べるのかという問いは、制度設計の根幹に関わる。

興味深い皮肉がある。Reform UK支持者自身の、選挙制度に対する態度変化だ。YouGovの調査によれば、比例代表制（PR）への支持はReform有権者の間で55〜56%（2025年1月・7月）から45%（2026年1月）に低下し、FPTP維持派が17%から31%に倍増した。FPTPが自党に有利に働くとわかった途端、制度改革への熱が冷めている。ナイジェル・ファラージ自身がかつてPRの最も熱心な擁護者の一人だったことを考えると、制度論が原則ではなく損得で動く好例だ。なお、英国民全体では45〜48%がPR支持、24〜26%がFPTP支持で推移しており、British Social Attitudes調査では過去最高の60%がPRへの移行に賛成している。

「振り子」のリスク――経済的な含意

制度の議論をもう少し具体的な方向に掘り下げよう。FPTPが多党化のもとで生み出す最大のリスクの一つは、政策の予見可能性の低下だ。

得票率の小さな変動が議席の大変動を引き起こすなら、政権交代のたびに政策の方向が180度変わるリスクが高まる。移民を大幅に抑制する政権のあとに、グリーン・ニューディールを推進する政権が来る。あるいはその逆。これは政治的な「振り子」と呼ばれるが、その振り幅が制度によって過剰に増幅されているのだとしたら、問題は政治にとどまらない。

投資家やビジネスにとって、政策の一貫性は重要な変数だ。規制や税制が政権交代のたびに激変するなら、企業は長期投資を控え、様子見（wait-and-see）の構えをとるのが合理的になる。経済学で言うリアルオプション効果――不確実性が高いとき、不可逆的な投資を遅らせることが合理的になるメカニズム――が働く。国債スプレッドや為替のリスクプレミアム、対英直接投資（FDI）の文脈で、政治的不確実性はコストとして織り込まれる。ERSが指摘する「小さな変化が極端に異なる結果をもたらす」現象は、政治工学の問題であると同時に、マクロ経済の不確実性ショックの問題でもある。

現に、2024年のLabour政権樹立後のわずか18ヶ月で、世論地図はすでに劇的に塗り替わっている。Electoral Calculusの予測が正しければ、次の総選挙ではLabourが6位まで転落し、2024年に落選したReformの候補たちが大挙して議席を獲得する。これは有権者の「心変わり」が原因だが、FPTPはその心変わりを「微修正」ではなく「全面的な地図の塗り替え」として出力する。得票率で5〜10ポイント動いただけで、議席数は100〜200単位で変わりうる。この非線形性は、政策の予見可能性にとって深刻な問題だ。

ただし、ここでも留保は必要だ。比例代表制のもとでも連立の組み替えで政策が不安定になることはあるし（イタリアの例を思い出してほしい）、FPTPのもとでも議院内閣制の慣行や官僚機構の連続性が「バッファ」として機能することはある。問題は制度単体の良し悪しではなく、制度と社会状況の適合度にある。

もう一つ見落としがちなのは、投票率との関係だ。2024年総選挙の投票率は59.9%で、戦後2番目の低さだった。有権者の4割が投票所に行かなかった。「自分の票は意味がない」と感じる有権者が増えれば、投票率は下がる。そして投票率が下がれば、当選者の得票は有権者全体のさらに小さな割合でしかなくなる。得票率33.7%、投票率59.9%のLabourが実際に有権者全体から得た支持は約20%にすぎない。5人に1人の支持で議席の6割を占めるという構図は、「正統性」の問いを否応なく突きつける。

冒頭の図に戻って

あの2枚の図が突きつけているのは、結局のところ2つの問いだ。

第1に、イギリス社会の世代間分断はどれほど深いのか。これはデータが相当はっきりした答えを出している。深い。しかも単なる「若者は左、高齢者は右」という一次元の話ではなく、性別、階層、教育水準、居住地域が複雑に絡み合う多次元的な分断だ。2024年以降の支持政党の流動化――Labour投票者の62%がすでに離反――を見ると、この分断は固定的というよりも流動的で、かえって予測しにくいものになっている。

第2に、この分断を小選挙区制というフィルターに通すと何が起きるのか。得票の「傾向」が議席の「支配」に変換される。35%の得票率で90%の議席を占めることが起きうる。20%の支持を持つ政党がどの選挙区でも2位止まりなら、議席はゼロになりうる。制度は民意をそのまま映す鏡ではなく、特定の方向に拡大・縮小して出力するレンズだ。

これを「闇」と呼ぶかどうかは、価値判断の問題だ。FPTPの支持者は「明確な多数派を生み出し、強い政権を可能にする効率的な制度だ」と言うだろう。批判者は「民意を歪曲し、代表されない有権者を大量に生み出す欠陥制度だ」と言うだろう。いずれにせよ、制度がニュートラルな鏡ではないことは確かだ。どんな選挙制度にも「変換の癖」がある。問題は、その癖が今の社会にとってどの程度有害か、だ。

あの図を見て「おかしい」と感じたなら、その直感は半分正しい。おかしいのは世代間の分断そのものではなく（それは社会の現実であり、それ自体は批判の対象にならない）、その分断を制度が不必要なほど極端に描き出しているかもしれない点だ。同じ分断を比例代表制というフィルターに通せば、「5つの中規模政党が議席を分け合う、誰も単独過半数を持たない議会」として現れるかもしれない。それはそれで別の種類の問題を含むが、少なくとも「青一色」か「緑一色」かという二者択一よりは、社会の実態に近い絵を映し出すだろう。

イギリスの選挙制度改革は、2011年の国民投票でAV（Alternative Vote、優先順位付投票）が否決されて以来、政治的に棚上げされてきた。だが、あの国民投票は二大政党制がまだかろうじて機能していた時代のものだ。当時のLabour・Conservativeの合計得票率は約65%あった。今は57%を切り、さらに下がり続けている。2026年の政治地図は、2011年とは根本的に別の風景を見せている。にもかかわらず、制度だけは2011年と何も変わっていない。制度と現実のズレは、時間とともに拡大する一方だ。

もちろん、制度改革にはそれ自体のリスクがある。移行コスト、有権者の混乱、予期しない副作用。2011年にAVが否決された背景には「よくわからないものに変えたくない」という慎重さもあった。その慎重さ自体は不合理ではない。なお、現政権は次の総選挙前に投票年齢を16歳に引き下げる方針を表明している。もしこれが実現すれば、イングランドとウェールズに約130万人の新たな有権者が加わる。その大半はGreen寄りの投票行動をとると予測されている。制度を変えなくても、有権者の構成が変われば出力は変わる。だが、16歳に投票権を与えても、FPTPの増幅メカニズムそのものは何も変わらない。新しい有権者の声もまた、「勝者総取り」のフィルターを通って議席に変換される。

スコットランド議会がAdditional Member System（小選挙区比例代表併用制）を採用し、比例部分で結果を「補正」していることは、一つの参考になる。2026年のYouGov調査ではスコットランドでもReformが台頭し、リスト投票で20%を獲得する見込みだが、比例の補正によって議席配分は投票結果により近くなる。ウェストミンスター（英国議会）だけが、いまだにFPTPを維持している。

制度を変えないことにもコストがあるという認識――それが、あの2枚の図が静かに示唆しているところだ。

制度を変えるかどうかは、最終的には有権者と政治家が決めることだ。ただ、少なくとも「今の制度が今の社会に対して何をしているか」を正確に理解しておくことは、どちらの立場に立つにせよ、判断の不可欠な前提になる。

あの2枚は、予言でも扇動でもない。「もしも」という問いを通じて、ふだんは見えにくい制度の可視化である。そしてそれを見て何を感じるかは、読む人の年齢、性別、住んでいる場所、そして何を「代表」と考えるかによって、おそらくかなり違う。それ自体が、分断の深さを物語っているのかもしれない。

（データ出典：YouGov voting intention survey, January 2026, n=17,000+; Electoral Calculus / Find Out Now MRP poll, December 2025; House of Commons Library, "2024 general election: Performance of Reform and the Greens"; Electoral Reform Society, "A System Out of Step: The 2024 General Election" & "One year on from the General Election"; Miori (2025), "The Most Disproportionate UK Election," The Political Quarterly; YouGov, "Support for proportional representation has fallen among Reform UK voters," January 2026）