優秀な人ほど政治家にはならない選択をする民主主義のパラドックス
政治の人材危機：なぜ民主主義は必要な才能を惹きつけられないのか 政治参入の構造的変化 2019年10月、英国の国会議員ハイディ・アレンは次期総選挙への不出馬を表明した。 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで天体物理学の学位を取得し、エクソンモービルやロイヤルメールで企業キャリアを築いた後、 2015年に南ケンブリッジシャー選挙区から初当選したビジネスウーマンだ。彼女が引退理由として挙げたのは、 オンライン上の脅迫と私生活への侵入だった。 これは特殊な事例ではない。先進民主主義国において、政治家への参入障壁が構造的に変化している。 本稿では、この現象を単なる「ハラスメント問題」や「優秀な人材の流出」という道徳的フレームではなく、 労働市場における選択、制度設計、そしてテクノロジーの変化が生み出した経済的・社会的インセンティブ構造の帰結として分析する。 重要なのは、政治参入の変化が「質の低下」を必然的に意味するわけではないという点だ。 むしろ問題の本質は、特定のスキルセットを持つ人材のみが政治市場に供給され、 結果として政策立案に必要な専門性の多様性が失われている可能性にある。 問題の規模：データが示す構造的変化 英国の研究によれば、2019年選挙で引退を選んだ議員は、再出馬した議員よりも前年に一貫して多くのオンライン虐待を受けていた。 EPJ Data Scienceアムネスティ・インターナショナルの調査では、2017年総選挙前の6週間で、 ダイアン・アボット議員を除外した場合でも、黒人・アジア系女性議員は白人女性議員よりも35%多い虐待的ツイートを受けた。 New StatesmanUK Parliamentオンライン環境の変化が、少なくとも一部の潜在的候補者にとって参入コストを引き上げていることは明らかだ。 日本では異なる形で同じ傾向が現れている。総務省によれば、2019年統一地方選挙における町村議会の無投票当選率は約25%に達した。 候補者不足は、地方議会から国政まで広範囲に及んでいる。 政治家候補者の変容：数の減...