ロンドン金融街の観察記

世界経済が不確実性を増す中で、政策の一貫性や財政規律よりも、短期的な安心感や政治的メッセージを優先する動きが広がりつつある。 これは特定地域の現象ではなく、欧州、トルコ、南米、そして日本でも共通して観察される。 実質賃金の伸び悩み、生活コストの上昇が重なると、国民は即効性のある政策を求めやすく、政府は「痛みの先送り」と「外部への責任転嫁」に傾きやすい。 こうした政治経済的力学は、通貨安や物価高と結び付きながら国の制度と市場への信頼を徐々に損ない、生活水準にも広く影響を与える。 日本も例外ではない。 数十年続いた超低金利が経済構造の硬直化を招き、物価上昇局面でも利上げの遅れが通貨安を定着させている。 輸入物価の上昇は家計の生活費を押し上げ、実質賃金は長期的にマイナスに沈み込んでいる。 こうした状況で発足した高市政権は、拡張的な財政・反緊縮の路線と、対外強硬姿勢を組み合わせた政策色を持ち、この特徴は欧州の分配ポピュリズム政権と一定の相似性を持つ。 生活不安が高まる局面では、給付拡大や物価抑制策が支持を集めやすい半面、為替やインフレを押し上げる要因が政策内部に温存されるため、中長期的な調整が難しくなる。 欧州では、ハンガリーやポーランドが財政拡大、価格凍結、対外対立を政治的支持に変換し、その過程で通貨の不安定さやインフレ高止まり、EU資金凍結といったコストを負った。 イタリアでは拡張予算が市場と衝突し、国債スプレッド拡大を通じて財政余地が急速に圧縮された。 こうした例は、政策の「人気取り化」と市場・制度の「信認低下」が同時進行することを示している。 日本においても、高市政権が進める財政拡張、産業支援、価格抑制的アプローチ、そして強い対外メッセージは、短期的には生活者に安心感の類を与える一方、為替と物価の不安定化、財政持続性への疑念、投資マインドの低下を通じて、生活や企業活動に中期的な負荷をもたらし得る。 特に、政治的に支持率を背景に「誰が言うか」が重視されるようになると、政策の誤りが修正されにくくなり、通貨安とインフレが慢性化するリスクが高まる。 いま、これらの力学を理解することは極...

⚠️ 本記事は2025年11月26日の秋季予算発表前の分析です。 各種報道・シンクタンクの予測を基に、銀行課税の現状と見通しを整理しています。 英国における銀行課税の制度は、単なる税率操作ではなく、金融危機、規制改革、国際金融センターとしての競争力維持といった政策課題を背景に形成されてきた歴史的産物である。特に2008年の世界金融危機以降、銀行セクターが公的支援の潜在的恩恵を受けていることへの政治的・社会的議論が高まり、その結果として、利益に対する付加税とバランスシート規模に応じた課徴金という二本柱の課税体系が整備された。 2011年に導入されたBank Levy は、銀行の負債・資本構造を対象とし、大型行に対して恒常的な「規模コスト」を課す設計となった。また、2015年に導入されたBank Surcharge は、銀行利益への上乗せ課税として位置付けられ、利益水準の高い銀行が追加的な税負担を負う仕組みとして動き始めた。この二重構造は、「銀行の収益能力」に対する課税と「銀行規模・リスク」に対する課税を切り分けつつ並行して運用するという英国独自の政策思想を反映している。 本稿では、これらの制度の形成過程、政策的狙い、税率や適用範囲の変遷、そして現在の財政方針との整合性を整理し、英国における銀行課税の歴史的文脈を概観することとする。 はじめに：なぜ「Bank Surcharge」と「Bank Levy」は分かれているのか 英国の銀行課税は、利益に課される「bank surcharge（銀行付加税）」と、バランスシート残高に基づく「bank levy（銀行課徴金）」の二本立てで構成されている。両者は似ているようで目的がまったく異なる。 まず bank surcharge は、法人税（corporation tax）に上乗せされる追加課税であり、銀行の利益が大きく増えた局面で、その超過利益からより多く税収を得るために設計された。いわば「利益ベースの追加税」である。 一方...