英秋季予算演説：「Bank Surcharge」と「Bank Levy」、銀行課税の潮流
⚠️ 本記事は2025年11月26日の秋季予算発表前の分析です。 各種報道・シンクタンクの予測を基に、銀行課税の現状と見通しを整理しています。 英国における銀行課税の制度は、単なる税率操作ではなく、金融危機、規制改革、国際金融センターとしての競争力維持といった政策課題を背景に形成されてきた歴史的産物である。特に2008年の世界金融危機以降、銀行セクターが公的支援の潜在的恩恵を受けていることへの政治的・社会的議論が高まり、その結果として、利益に対する付加税とバランスシート規模に応じた課徴金という二本柱の課税体系が整備された。 2011年に導入されたBank Levy は、銀行の負債・資本構造を対象とし、大型行に対して恒常的な「規模コスト」を課す設計となった。また、2015年に導入されたBank Surcharge は、銀行利益への上乗せ課税として位置付けられ、利益水準の高い銀行が追加的な税負担を負う仕組みとして動き始めた。この二重構造は、「銀行の収益能力」に対する課税と「銀行規模・リスク」に対する課税を切り分けつつ並行して運用するという英国独自の政策思想を反映している。 本稿では、これらの制度の形成過程、政策的狙い、税率や適用範囲の変遷、そして現在の財政方針との整合性を整理し、英国における銀行課税の歴史的文脈を概観することとする。 はじめに：なぜ「Bank Surcharge」と「Bank Levy」は分かれているのか 英国の銀行課税は、利益に課される「bank surcharge（銀行付加税）」と、バランスシート残高に基づく「bank levy（銀行課徴金）」の二本立てで構成されている。両者は似ているようで目的がまったく異なる。 まず bank surcharge は、法人税（corporation tax）に上乗せされる追加課税であり、銀行の利益が大きく増えた局面で、その超過利益からより多く税収を得るために設計された。いわば「利益ベースの追加税」である。 一方...
