ロンドンと金融と市場の話

  銀行の流動性リスクって何？ 流動性、すなわち資産の増加に対応して資金を調達し、期限が到来する債務を履行する能力は、いずれの銀行にとっても存続していくうえで必要不可欠なものである。従って、流動性管理は銀行が行う業務の中で最も重要なものの一つである。 流動性リスクが顕在化する兆候は、市場性資金や各種取引の ロールオーバー不調や、取引レートの上昇などの形で現れることが多い。 資金調達環境が急速に悪化した場合、金融機関は状況の 変化に応じて、追加的な資金調達や保有資産の売却等の踏み込んだ対策を迅速に行う必要がある。 様々なシナリオのもとで想定される資金流出に 対して、どのような流動資産をどの程度保有する必要がある かを、流動性ストレステストを定期的に実施することによって 的確に把握しておくことが重要である。 Barclays Liquidity Gap Infographic (cib.barclays) 予期せぬ資金流出  資金調達にかかる要因 金融機関の信用力悪化に起因する預金の流出 金利変動を受けた預金の預け替え 預金者の資金ニーズにもとづく想定以上の預金取り崩し 新規資金調達の困難化 金融市場の機能低下に伴う市場調達の困難化 金融機関の信用力悪化に起因する新規調達力の低下 資金運用にかかる要因 市場運用や貸出の回収不能 市場運用の失敗や貸出先の破綻に伴う資金の回収不能 予期せぬ資金運用の増加 コミットメントライン契約にもとづく多額の資金の引き出し 保有資産の市場流動性低下 保有資産の売却可能性の低下保有資産の売却価格の大幅下落 担保としての適格性の喪失 その他の要因 事務事故等に起因する取引相手からの入金の不調  自行コンピュータ・システムのトラブル 決済システムのトラブル 流動性資産 第１線準備 ＝ 当日中に資金化可能  現金（除く小切手・手形）  日銀預け金 他行庫、信金中金預け金（為決担保等の拘束分除く） コール・ローン 有担コール 日銀担保余裕額 未使用振決国債 その他 第２線準備 ＝ １週間以内に資金化可能 流動化可能債券 担保追加差入可能額 上場株式 投信 第１、２線準備保有以外の検討事項：① 資金調達力の強化 ― 資金調達先の拡充、長期化 ― 調達金利の弾力的対応（高目レートでの調達） ― グループ内...

グローバル経済の下で金融業の果たす機能が増大する中、金融業に対する課税問題は主として２方向で議論されてきた。一つは、 消費課税における金融サービスの課税漏れの是正 の必要性を主張する立場から出発するものであり、二つめは2008年の 金融危機をきっかけに金融システムの破たん処理費用の負担についての金融業界として責任論 から出発するものである。いわゆるピグー税である。社会的費用と私的費用の差（外部不経済）に等しい税を課すことによって、効用最大化を図る経済主体に、社会的に効率的な生産（または消費）水準を選ばせようとする考え方である。規制とピグー税のどちらが望ましいかは議論の余地があるが、ピグー税には、税収の確保につながるといった、規制にはない利点があり、財政赤字に苦しむ国にとっては貴重な財源となる。 2008年の金融危機コストについては、IMFの報告書（2010）はG20でGDPの約2.7％、危機の中心地であった先進国の平均でGDPの約25％（債務保証等含む）と推計している。この点については、G20、IMF、EUといった国際機関や各国政府に加え、多くの財政学者も金融危機と税制の関係につき研究を進めてきた。 銀行税は、金融危機の一因となった短期負債による過剰な資金調達を抑制し、レバレッジを 抑制することを一つの目的としている。銀行税の導入後、実際にどのような効果があったかに ついては、Devereux et al.（2013）が銀行税の効果を推計している。同推計によれば、銀行 税は確かに銀行の自己資本比率増加に寄与しているが、自己資本比率が増加することで、相対 的に弱い銀行のリスク投資が促されていると指摘している。 銀行税と次に述べる金融活動税のどちらがシステミック・リスクを抑制しうるかについては、 Cannas et al.（2014）が金融機関間のリスクの伝播（contagion）がある場合には両者は同 様の効果を持つが、伝播がない場合には銀行税の方が有効だとしている。 欧州では、銀行税はバランスシートをベースとした銀行税導入はIMFレポートの金融安定負担金の構想に沿ったものとして、各国で導入。銀行税においては、「負債総額－株主資本－預金保険対象預金」を課税ベースに、低い税率が課されるのが基本であり、具体例としては、ドイツの銀行負担金やイギリスの銀行税が存在する。もっと...