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LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の後継参照金利

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LIBOR後継金利の各国の対応 LIBORは融資や債券などの指標金利として幅広く利用されてきたが2012年に複数の銀行による不正操作が表面化し、廃止する方向になった。 各国の金融当局が、2021年末までにLIBORのアクセシビリティと機能性を維持しつつ、より信頼のおける新ベンチマークに置き換えるべく、開発を進めているので本欄で整理する。 米国 FRBは代替金利としてSOFR(Secured Overnight Financing Rate: 担保付翌日物調達金利)の導入を進めている 規制当局がSOFRを推奨する理由は、このベンチマークがほぼ毎日1兆ドル以上という膨大な取引高に裏付けられているからだ      SOFRは3つの重要な点でLIBORとは異なる 銀行が提示する金利でなく実際の取引に基づくものである LIBORには翌日物から1年まで9種類のターム物金利があるのに対し、SOFRは翌日物金利のみである 米国債を担保とするレポ取引に基づく、担保付きの金利である      制約 SOFRには翌日物より長いタームがない→従って予想に基づく金利の期間構造がない(ただし月次でも四半期ベースでもSOFR先物の取引が増えれば、やがては追加のターム物金利が生み出されて、将来の金利予想を反映したイールドカーブが構築されると思われる) ベンチマーク設定の決定要因となるレポ取引市場における定期的なボラティリティの問題 SOFRに信用リスクの要素が含まれてない (LIBORは銀行間の借り入れコストに基づくものであるため、特に信用状況が悪化した場合はカウンターパーティ・リスクも反映することになるが)      その他のベンチマーク      Bank Yield Index(BYI) 2019年1月には、LIBORの監督機関であるICEベンチマーク・アドミニストレーションが発表 LIBORにリンクされた融資活動のための代替指標として開発され、SOFRに欠けている複数のターム物金利と信用リスクの要素を含む      AMERIBOR 主にアメリカ金融取引所(AFX)の会員である中小規模の銀行間における実際の借り入れコストから算出される AMERIBOR先物は既にCBOE 先物取引所で取引されている ユーロ圏 ユーロ圏では長らく、LIBORに似たベンチマークで180兆ユーロ(211兆ドル)の

最近、金利が動くとドル円もやたら動くけど…なんで?

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ドル円市場への金利の影響が強くなった 今年に入ってドル円と金利の相関関係が近年稀にみるレベルで強まっている 2021年1月1日~5月17日の日時データの単回帰分析をみると決定係数は0.947 決定係数はデータに対する、推定された回帰式の当てはまりの良さ(度合い)を表し、1に近いほど、回帰式が実際のデータに当てはまっていることを示唆する ドル円(Y軸)と米10年金利(X軸) 出所:ブルームバーグ ドル円の基礎的需給の整理 ドル円の金利への相関が異常に強いのは基礎的需給(貿易収支)が殆どフラットで、資産取引(利回り)くらいしか決定要因がなくなったことが背景にありそう コロナ危機の最悪期を脱し、企業活動が正常化(輸出が復調)→貿易収支が均衡に戻ったことで為替の基礎的需給がフラット化した 日本銀行が公表した1~4月合計のドル円スポット取引高も874億ドルと著しく小さかった(過去5年平均1654億ドル、過去10年平均1845億ドル、過去20年平均1940 億ドル)→為替需給が均衡してるので取引の必要がなくなった 昔に比べて東京仲値でそんなに動かなくなったのも貿易収支に傾きがなくなったイメージと合致 貿易収支(棒グラフ)と移動12か月線(ピンク) 出所:ブルームバーグ フローアプローチ、なぜ貿易収支を移動平均線でみるのか? 貿易収支は発生主義に基づく統計であるため為替フローが出るまでタイムラグがある 多国籍事業法人は纏まった期間のキャッシュフロー見込み額に対し為替予約でヘッジ比率を調整するため企業活動にかかる需給の為替への影響は単月ではなく移動平均で見るのが適当 ヘッジ期間は向こう数カ月~数年とばらけるので一先ず1年平均で見ておく アセットアプローチ 需給のゆがみがない分、為替レート決定要因にフローアプローチが寄与する余地が少なく、アセットアプローチ(金利≒対外証券投資動向)が効きやすくなった 対外証券投資のに注目すると第一四半期は本邦機関投資家の中長期債の買い越しが目立った( 1~4 月合計で約+2.6 兆円) 日米金利差拡大を意識した本邦機関投資家のドル買い意欲は年初から大きいとみえる 為替は需給が命というが、事業法人の需給にゆがみがない中、金利を前提に為替動向を探る伝統的アプローチを主眼にポジションを構築した方がよさそう

スコットランドは独立できるの?

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スコットランド議会選 2021年5月6日の地方議会選では、SNPは1議席増やしたが過半数に1議席足りない結果となった                SNP ~ 64 (+1)                Conservative ~ 31 (nc)                Labour ~ 22 (-2)                Green ~ 8 (+2)                Lib Dem ~ 4 (-1) 今回の選挙戦、独立投票実施にむけた民意の証明として戦ってきたSNPにとって過半数割れは 不甲斐ない内容で、スタージョン党首の辞任観測が浮上してもおかしくはない 世論調査(Express, 4th May)では「SNPが単独過半数を確保できなかった場合、ニコラ・スタージョンは辞任すべきか」の問いに対して 88%が辞任すべき と回答している SNP+緑の党連立政権   SNP単独過半数が達成できなかったことでSNPは緑の党と連立政権を組むが、緑の党はミリオネア税(100万ポンド以上保有する資産家に資産税1%徴税)を公約してるゴリゴリの左派政党 独立後のスコットランド像にもSNPとズレがある 緑の党は独立後、ポンドでもユーロでもなく自国通貨を発行したいと明言しており... SNPはとんでもない爆弾抱えて独立キャンペーンを運営しないといけなくなった ポンド通貨同盟は英国債引き受けの条件にあがっていたはずなので独立後のスコットランド金融システム運営にとって、大きな不安材料となる そもそも緑の党は2014年の第1回目住民投票では独立賛成ではなかった あくまで 緑の党の目標はEU再加盟 であって、今回のスコットランド独立支持はEU離脱した英国のままでは再加盟が難しいため 仕方なく受け入れている 印象(消去法的公約) 今後、イデオロギーが一致しないSNPがどこまで飲めるのか、そもそも連立政権としてなりたつのか、不透明な運営を強いられる SNPの次の動き スコットランド新連立政府が来月中に国民投票の実施権限をウェストミンスター(英国)からホーリールード(スコットランド)に移譲することを要求する ボリスが拒否したら? SNPは英最高裁で異議を申し立てると同時にウェストミンスターの同意なしにホーリールードが勝手に国民投票法案を可決する予定 最高裁判決は?