自国通貨建て国債は本当に「安全」なのか
自国通貨建て国債は本当に「安全」なのか：理論と市場現実の狭間で 「自国通貨建てで国債を出している限り、日本は破綻しない」——この話を一度は聞いたことがあるだろう。政府は円を刷れるのだから、借金を返せなくなることは理屈上ありえない、と。 確かに、この主張には一定の根拠がある。だが、問題はそこではない。 2025年12月、日本の10年国債金利は2.1%を超え、約26年ぶりの高水準を記録した。2026年度予算案の一般会計総額は122.3兆円と過去最大を更新し、国債の利払い費だけで13兆円に達する見通しだ。「破綻しない」はずの日本で、債券市場は明らかに何かを警告し始めている。 この稿では、自国通貨建て国債の「安全性」をめぐる議論を、理論・歴史・市場の三つの角度から整理したい。結論を先に言えば、「破綻するか、しないか」という問い方そのものが、すでにズレている。 本稿の中心命題 自国通貨建て国債の安全性は、「破綻するか否か」ではなく、 「どの形で調整が起こるか」の問題 だ。名目的なデフォルトを回避できたとしても、調整は必ず何らかの形で生じる——インフレ、通貨安、金融抑圧、あるいは実質的な財政支出の圧縮として。問題は、その調整が誰の犠牲の上に、どの経路を通じて実現されるのか、という点にある。 1. なぜ「刷れば返せる」のか——会計恒等式の話 まず、基本的なところを押さえておこう。なぜ自国通貨建ての国債は「デフォルトしない」と言われるのか。 政府が100億円を支出するとしよう。そのお金は、誰かの銀行口座に振り込まれる。すると民間の預金が増え、銀行はその資金を何かで運用する必要が出てくる。運用先の有力候補のひとつが、国債だ。 つまり、 政府支出→民間預金の増加→国債の購入資金が生まれる 、という循環が成り立つ。政府が使えば使うほど、その分の資金が民間に生まれ、国債を吸収する余地ができる。会計恒等式として、この関係は成立する。 ここまでは正しい。では、政府は無限に借金を増やせるのだろうか。 答えは「ノー」だ。会計的な帳尻が合うことと、経済的に問題がないことは、別の話だからだ。 2. 「金利を操作すればいい」は通用するか 金利上昇が財政を圧迫するなら、短期債に借り換えて利払いを抑え...
