金本位制が復活したらどうなるの？～国際金融のトリレンマと政策制約～
金本位制議論の再浮上 近年、米国を中心に金本位制の復活を示唆する発言や政策提案が再び注目を集めている。2020年にJudy Shelton氏がFRB理事候補として指名された際、彼女の金価格参照型金融政策への支持が議論を呼んだ（上院での承認は僅差で否決）。また、2023年にはAlex Mooney下院議員（共和党）によるH.R.2435「金本位制復活法案（Gold Standard Restoration Act）」が提出され、1年以内のドルの金兌換再開（金との交換）を求める内容が含まれていた。これらの法案が可決される可能性は極めて低いものの、政策議題として繰り返し浮上すること自体が、国際金融市場における不確実性要因となっている。 さらに、2021〜2023年の世界的インフレショックを受け、「法定通貨制度はインフレを抑制できないのではないか」とする懐疑論が一部で強まった。実際、金価格（ロンドン金市場午後値建て）は2020年8月に当時の史上最高値2,067ドル/トロイオンスを記録し、2024年には2,400ドルを超える場面も見られた。世界の中央銀行による金準備の純購入量も、2022年には1,136トン、2023年には1,037トンと、統計開始以来の高水準を維持している（World Gold Council, 2024）。金に対する関心の高まりが、制度面への議論再燃と連動していることは否定できない。 米国は基軸通貨国であるため、金融政策の枠組みが揺らぐ可能性自体が、ドル建て資産への信認や国際流動性供給に波及する。新興国の一部では、2010年代以降の米国の非伝統的金融政策に対する不満から、金準備の積み増しやドル依存低減の動きが見られる（中国人民銀行は2023年に225トン、ロシアは制裁以降も金準備比率を維持）。したがって、金本位制の制度的特徴と現代経済との整合性を、歴史的教訓と理論的視座から再整理する必要性が高まっている。 本稿の目的は、金本位制の制度的利点とその構造的限界を、実証研究とデータに基づいて検討し、仮に制度が復活した場合に生じうる政策的帰結を明らかにすることである。 なぜ今、金本位制が再び話題になるのか：ビットコインと米国政治の影 金本位制への関心が再び高まった背景には、経済学的議論だけでなく、近年の...
