ロンドンと金融と市場の話

ブレグジット直後の2021年1月の月間取引量で 欧州株に関しては ロンドンがアムステルダムに負けた！ 欧州株月間取引量（2021年1月） とのデータが注目を集めています。 これを受け、 欧州金融の覇権はロンドンからアムステルダムに移る！！ ブレグジットでロンドン金融街が終焉を迎えた！！ 的なコメントも散見します。 ・・・が、 個人的には現時点では 行き過ぎた観測 で、 アムステルダムに欧州金融のすべてが移る と考えるのは突拍子なさすぎると思います。 というのも、株だけならまだしも、その他の資産クラスも含めて考えると、人がいません。 在欧州トレーダーの肌感覚としても、 捌けなくなりそうで サステナブルでない です。 トレーダーの転籍も現実的ではありません。 一番の問題は雇用システム オランダの金融は ボーナスを給与の20%に制限する規則 （2015年制定）があります。 ボーナスは「固定報酬ではないすべての報酬」と厳格に定義づけられてるので逃げ道がありません。 これがロンドンのトレーダーがアムステルダムに転籍する道を閉ざしています。 ブレグジット後の金融センター争奪戦 この理由で、ブレグジットの移管先として、アムステルダムは外銀に大不人気でした。 結局、 移したのはRBSと、邦銀2行だけ 。 EBAの報告書（2018年）によると、オランダ金融で€1m以上の収入得ている人は37人。 フランス234人、ドイツ450人、英国3614人と比較すると 圧倒的に魅力がない街なのです。 フローの行方 １月の欧州株取引の大移動は、英国はEU離脱によって単一の金融免許制度から外れたことが原因です。 移行期間が終わるまでに英国がEUから規制水準が「同等」との認定を得られなかったため、 EUの投資家は在英の取引所やシステムでEU株の取引ができなくなりました。 そのため、急遽、アムステルダム、パリ、フランクフルトに移ったものです。 同等性評価が得られたら、再びロンドンに帰ってくる可能性もありますし、 得られない場合は、EUで内政化されることでしょう。 アムステルダムの将来性 アムステルダムが、本気でポストロンドンを狙うなら、 雇用システムを抜本的に見直す 必要があると思います。 トレーダーにとって、業績連動がないのは生きがいを奪われることと等しいです。 ひいては、金融街発展の原動力となると信じ...

ブレグジット≒人の扱いが変わる 国内総生産（GDP） →減少する （人口ボーナス喪失問題） 働き手、消費者が増えなくなるのは、英経済成長にとって悪影響が最も大きいところかもしれません。 これまで英経済成長は移民増と比例関係にありました。 毎年20万人あった移民による人口増が減少に転じれば経済規模は頭打ちになると見込まれます。 データ：Statista／英政府 人口（英国民数） ブレグジットすると、英国籍取得者数（２重国籍）が増えると考えられます。 EU市民権で英市民権を代替できなくなったことで、英国に居住するEU市民は英市民権の確保に動くはずです。（国民と永住者では権利に差がある→英国民になるインセンティブが働く） EU市民の英国籍申請には5年居住が必要（国民投票の年から住んでるEU市民は、今年、国籍申請ができる）ですが、合理的であるならば5年間すんでるEU市民の殆どは英国籍を取得すると思います（ヨーロッパでは2重国籍は当然の権利、生存権として認められている）。 小生の知人でも英パスポート取得者が増えました。 現在、英国に住んでいるEU市民は200万人程度なので、100万人規模で親EU英国民が増えてもおかしくありません。 そうすると、当然選挙にも影響がでてきます（リベラルに傾く）。 データ：Statista／英政府 以上、ご参考まで！

欧州政治経済状況の整理 ～EU復興基金と欧州の将来～ 長い長いEU首脳会合が終わり、ほっとしましたが、問題はこれからのような気もします。 参考までにEU復興基金についてのポイントと今後の欧州経済における論点を以下のとおり整理しました。 EU首脳会合の整理 会合を終えて ⇒4月、6月は決裂したが、今回は3度目の正直となった ⇒2日で終わると思われたサミットは5日間にわたり欧州連合史上2番目の長さのマラソン会合となった ⇒倹約4か国は反対すること自体が目的化していたみたい 内容は？ ⇒結局、7500億ユーロを総枠維持で合意 ⇒補助金3900億ユーロ、融資3600億ユーロ ⇒支援対象国が条件を満たしていない場合に資金提供を一時的に停止する「緊急ブレーキ」の仕組みが組み込まれた ⇒7,500億ユーロの資金調達は2021-2024年の間に実施 データ：FT抜粋 ⇒返済は40年後 ⇒クロスデフォルト条項なし ※クロス・デフォルト：債務者がある一つの債務に対してデフォルトとなった場合、他の債務や、別の債権者に負っている債務に対しても前倒しして債務の返済を要求できる仕組み。これが無いということは、どこかの国がデフォルトしても復興基金が連鎖的にデフォルトに陥ることがないということ。 雑感 結果だけ見れば5日間費やしたのは補助金と融資の比率を、ああでもないこうでもないと話し合う、内訳をいじるだけの作業でした あと、しれっと 倹約国の次期ＥＵ中期予算での払い戻しの増額が決定されました。 このＥＵ予算からの払い戻しは、かつて英国が受け取っており、英国のＥＵ離脱を機にフランスが段階的に廃止したいと考えていたものです。（言ったもの勝ちシステム） 全会一致での意思決定メカニズムを採用する欧州連合では、「反対に回ったほうが自国に有利になる」という、モラハラまがいの戦法が、今回、結果的に有利に働いたことで、嫌な前例が出来てしまいました。 欧州の今後が心配です。 ※　 倹約４カ国（オーストリア、オランダ、スウェーデン、デンマーク） 金融から財政へのシフト そもそも、政治家が議論に時間を費やせるのはECBが必死に金融政策で支えているからです。 前回の会合でラガルドが復興基金を「a real game-changer」と発言しましたが 、 これは「これ以上、金融に依存するな」という気持ちの表れです。 ...

米大統領選挙 2020年11月3日に実施 される、4年に一度のアメリカ大統領選挙ですが、徐々にマーケットの注目が集まってきています。そこで、米大統領選挙の趨勢、バイデン氏の政策、市場への影響を整理することにしました。 ほんのり長めですが、大統領選を見るうえで参考にしてください。 バイデン民主党大統領候補 共和党候補は現職のトランプ氏で確実ですが、民主党は 一時は極左のサンダース氏が候補となるとの見方も浮上 していました。 バイデン氏は元来、資金集めが苦手とされ、苦戦が目立った民主党候補指名争いの序盤では選挙資金の枯渇で撤退する可能性が指摘されていたのです。 ただ、その後の巻き返しで党候補指名が確定的となり、指名を争った他の候補らが軒並み同氏支持に回ったことで資金繰りが一気に好転。 結局、民主党は中道派のバイデン氏を候補に立てる ことで落ち着きました。 米国では、一般的に中道派の方が得票率・支持率は高いため、対トランプ戦略としても、無難な結果だったと思います。 両党の支持率の趨勢は、というと、共和党支持層からは引き続き高い支持を得ているトランプ大統領ですが、コロナウィルス対応や、ミネアポリス事件への対応を受けて無党派層が「アンチ化」しているようです。 スウィングステートのフロリダ、そして”Rust belt（赤錆びた地帯）”6州の中核であるペンシルバニア、ウィスコンシン、ミシガンの3州においても、民主党のバイデン氏がリードしています。   大統領選の注目ポイントは？ トランプ氏にとって最大の打撃は、史上最長の拡大が続いていた景気がコロナ禍で奈落の底へ沈んだことです。 議会予算局は4〜6月期の実質GDP（国内総生産）成長率を年率マイナス約40％と予想しています。 コロナウィルス感染が拡大する前の経済政策は、ほとんど形骸化したため、今回の大統領選の争点は、 コロナウイルス感染症への対応、一本勝負 となってしまった感があります。 とりわけ、ウイズ・コロナ時代、ポスト・コロナ時代を見据えた経済戦略が重要なポイントとなるはずです。 コロナ感染対策は、初動こそ、FRBが大規模な金融政策によってかじ取りをしましたが、すぐに金融政策の限界論が浮上しています。 よって、今後の経済支援は財政へシフトしていくものと考えられ、米大統領選は...

金が高騰 アフターコロナで、金価格の高騰がとまりません。 指標とされるニューヨーク金先物は 1オンス＝1800ドルを突破 し、2011年11月以来、8年8か月ぶりの高値を記録しました。 2011年11月と言えば、欧州債務危機を巡る緊張がピークに達していた時期で、ユーロが崩壊するとのリスクが真剣に議論されていた時代、 まさにリスクオフの金買い だったのです。 しかし、足元の相場を見ると、 金高は株高と共存 しています。 株高でも金人気が衰えない のは、「リスクオフの金」の性質上、非常に 異質な状態 です。 株高なのになぜ？ まず、なぜ金がかわれるのか、金融政策の観点から整理します。 金融の観点からは、金価格の高騰が止まらないのは 法定通貨への信認が毀損している からだと考えられます。 コロナショックを受けた各国政府の形振り構わない拡張財政路線を突き進みました。 結果、 法定通貨の価値が毀損するとの懸念が浮上 し、代わりに金に逃避しているというロジックです。 FOMCのドットチャートは、当面はゼロ金利を維持する方針を示しています。 通貨を持っていても金利がないのであれば、 金利が付かない金に投資するデメリットもない わけです。 法定通貨の魅力がなくなったことによる、「とりあえず金」というムードが強まっています。 また、中銀としては自国の通貨の信任を守るためには金を保有することがセオリーです。 つまり、金融緩和をすればするほど、中銀は金を購入せざるを得なくなります。 これが投資家の「代替通貨としての金」戦略と相まって、金の価格を上昇させているものと考えられます。 カネ余りも寄与 金融政策によってカネ余りが加速する中、投資先として「とりあえず金」というロジックも十分に成り立ちます。 この考え方であれば、「とりあえず株」的な株高との共存も説明できます。 このロジックに沿うならば、金投資ブームは、金融緩和によるカネ余りが続く限り当面続くことになります。 利回りゼロのカネ余り時代、「金」が注目されるのは当然の帰結といえるのかもしれません。 金の需給 現在地球に埋蔵されている金はおよそ56,000トン程度と言われています。 が、その大部分は採掘が困難な場所に埋もれているため、近い将来、在庫を再利用する以外手段がなくなると言われています。 なぜなら、金は装飾品だけではなく、工業用とし...